#1 業績等の概要: 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータやIoT、人工知能等の分野に大きな注目が集まるほか、クラウドサービスや情報セキュリティ対策の需要拡大などにより、市場は拡大傾向となりました。また、ソフトウェア開発においても製造業を中心に投資計画は増加傾向であるものの、システム高度化・複雑化への対応等が人件費・外注費の高騰や開発要員の不足に繋がっており、収益環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、通信業における電力小売自由化案件、官公庁向け開発案件、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は12,899百万円(前年同期比2.2%増)と堅調に推移いたしました。また、退職給付債務の割引率引き下げ等に伴う未認識数理差異の影響額204百万円により、人件費が増加した結果、営業利益は781百万円(同17.7%減)、経常利益は811百万円(同15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は551百万円(同12.3%減)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2017/06/28 14:55
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・株主にとっての企業価値向上の観点からROE10%以上
・収益性を計る指標として連結営業利益率10.0%以上
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの主旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当たりの連結売上高25,000千円以上、連結営業利益2,500千円以上
2017/06/28 14:55
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、前連結会計年度に比べ437百万円増加し、10,913百万円(前期比4.2%増)となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ160百万円減少し、1,985百万円(同7.5%減)となりました。主な減少要因としましては、従業員数の増加及び退職給付債務の割引率引き下げ等に伴う未認識数理差異の影響額204百万円により人件費が増加したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、1,204百万円(前期比0.7%増)となりました。営業利益は、売上総利益の減少により前連結会計年度に比べ168百万円減少し、781百万円(同17.7%減)となっております。
2017/06/28 14:55