#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 本制度においては、当社の中長期経営目標(以下、「V2020」といいます。)とするSTEP毎の業績達成に向けたインセンティブとして、各STEPの初年度に、当該STEPが対象とする3事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給することとなります。当該株式の譲渡制限は、下記記載の当社の中期経営目標の達成度に応じた譲渡制限解除条件にて解除され、譲渡制限が解除されなかった株式は無償で会社に返還することとしています。
現V2020 2ndSTEPにつきましては、譲渡制限付株式報酬制度をご承認いただいた時点で、2ndSTEPの最終年度であったため、この2ndSTEPの営業利益の目標金額を基準に、対象取締役に対し1事業年度に相当する株式報酬として、金銭報酬債権合計13,702,000円、15,500株を付与することが決定しております。
<譲渡制限解除条件>対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員または使用人のいずれかの地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において、対象取締役等が保有する本株式数に、当社が提出した平成29年3月期に係る有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益が下表「営業利益」欄記載の各値に該当する場合、当該値に対応する「解除率」欄記載の割合を本株式数に乗じた株数(ただし、計算の結果単元株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)の譲渡制限を解除するものとする。
2018/06/27 13:33
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: る企業風土を醸成してまいります。
これらの施策により、≪VISION 2020≫ 3rd STEPの最終年度にあたる2020年度は、売上高185億円、営業利益率9.6%、ROE13%を計画しております。
(4) 対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、AI、IoT、Fintech、クラウド型ITサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、流通業におけるスーパー向けシステム構築案件および通信業における通信キャリア向け基盤構築案件等を中心に受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は13,559百万円(前期比5.1%増)と堅調に推移いたしました。また、営業利益は855百万円(同9.5%増)、経常利益は892百万円(同10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は567百万円(同2.9%増)となりました。
事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。
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