当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の新たな生活行動やビジネス形態へのシフトにより、企業のテレワーク環境の急速な整備需要に加え、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などの増加がみられる一方で、社会環境の変容が読み切れないことから、企業の戦略的投資案件の見直しやシステムインテグレーション案件の延期が見られます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症による事業活動への制約を受けながらも、テレワークの積極的活用やエンハンス業務による一定の受注量の確保により当第2四半期の業績に与える影響は軽微なものとなりました。受注案件においては、前期の売上を牽引した流通業における消費税対応案件および製造業における建設機械メーカー向けシステム構築案件が終了したものの、通信・運輸業における宅配便事業会社向けシステム構築案件が拡大したことにより、売上高は7,083百万円(前年同期比0.2%増)となりました。また、利益面におきましてはリソースの適正化並びにデジタル技術を活用した分散型業務遂行の推進(出張旅費等のコスト抑制)により、営業利益は552百万円(同41.0%増)、経常利益は603百万円(同51.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は400百万円(同65.5%増)と推移いたしました。
品目別の業績を示すと次のとおりであります。
2020/11/04 11:19