#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。
2017/06/28 14:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
2017/06/28 14:55
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く。)
定率法によっております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
器具備品 3年～20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。償却期間は2年～15年であります。2017/06/28 14:55
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 資産
当連結会計年度末における流動資産は5,549百万円となり、前連結会計年度末と比べ327百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加405百万円、有価証券の増加200百万円、仕掛品の減少175百万円によるものです。また、固定資産合計は1,853百万円となり、前連結会計年度末と比べ249百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少171百万円、建物の減少59百万円によるものです。これらの結果、総資産は7,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。
② 負債
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く。)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年～39年
器具備品:3年～20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却によっております。償却期間は2年～15年であります。2017/06/28 14:55