#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～39年
器具備品 5年～20年
なお、器具備品のうち、特定プロジェクト開発専用のコンピュータ及び周辺機器については、取得時に当該プロジェクトの原価として処理しております。また、その他のコンピュータ及び周辺機器のうち、取得価額が30万円未満のものについては、取得時に一括費用処理しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.資産
当連結会計年度末における流動資産は5,874百万円となり、前連結会計年度末と比べ325百万円増加いたしました。これは主に売上債権の増加171百万円、有価証券の増加100百万円、仕掛品の増加25百万円によるものです。また、固定資産合計は1,660百万円となり、前連結会計年度末と比べ193百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少145百万円、建物の減少48百万円によるものです。これらの結果、総資産は7,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加いたしました。
b.負債
2018/06/27 13:33
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:10年～39年2018/06/27 13:33