純資産
連結
- 2016年3月31日
- 47億1875万
- 2017年3月31日 +3.11%
- 48億6553万
- 2018年3月31日 +5.97%
- 51億5613万
個別
- 2016年3月31日
- 47億8195万
- 2017年3月31日 -0.77%
- 47億4496万
- 2018年3月31日 +4.45%
- 49億5599万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- c.純資産2018/06/27 13:33
当連結会計年度末における純資産は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加368百万円および退職給付に係る調整累計額の増加57百万円、自己株式の取得による減少186百万円によるものです。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/06/27 13:33
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自己株式2018/06/27 13:33
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の期末帳簿価額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度176百万円、期末株式数は、前連結会計年度270千株、当連結会計年度262千株であります。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、3年による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/27 13:33 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/27 13:33
(注)4.役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度270,000株、当連結会計年度262,000株)。また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度270,000株、当連結会計年度269,333株)。前連結会計年度末(平成29年3月31日) 当連結会計年度末(平成30年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 4,865,534 5,156,130 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 24,007 26,038 (うち非支配株主持分(千円)) (24,007) (26,038)