株式報酬引当金
連結
- 2017年3月31日
- 7769万
- 2018年3月31日 +35.36%
- 1億516万
個別
- 2017年3月31日
- 7769万
- 2018年3月31日 +35.36%
- 1億516万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 13:33
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 役員賞与引当金繰入額 42,000 32,900 株式報酬引当金繰入額 34,762 32,872 賞与引当金繰入額 18,037 25,123 - #2 引当金の計上基準
- 株式報酬引当金
株式交付規程に基づき取締役等に対する株式給付債務の当事業年度末給付見込額を計上しております。2018/06/27 13:33 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2018/06/27 13:33
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 受注損失引当金 698 148 698 148 株式報酬引当金 77,692 32,872 5,400 105,165 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 資産除去債務 36,590 36,754 株式報酬引当金 23,789 32,201 減価償却超過額 15,811 18,529
となった主要な項目別の内訳 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 13:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 資産除去債務 39,418 40,216 株式報酬引当金 23,789 32,201 その他 44,736 50,044
となった主要な項目別の内訳