有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	75,358千円		79,350千円
未払事業税	13,598		14,160
その他	14,535		17,286
計	103,492		110,796
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	115,795		82,663
役員退職慰労引当金	73,319		63,735
資産除去債務	39,418		40,216
株式報酬引当金	23,789		32,201
その他	44,736		50,044
小計	297,059		268,861
評価性引当額	△153,156		△151,998
計	143,903		116,862
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△45,313		△49,253
有形固定資産(除去費用)	△24,090		△19,282
新事業開拓事業者投資損失準備金	-		△10,049
計	△69,404		△78,585
繰延税金資産の純額	177,991		149,074

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.4
評価性引当額			△0.1
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.1