有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	110,450千円		106,226千円
株式報酬引当金	82,407		86,170
役員退職慰労引当金	62,730		62,730
減価償却超過額	35,451		56,511
資産除去債務	42,799		42,954
投資有価証券評価損	38,527		37,975
その他	67,995		68,297
繰延税金資産小計	440,361		460,866
評価性引当額	△236,852		△240,358
繰延税金資産合計	203,509		220,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,697		△169,917
退職給付に係る資産	△242		△91,459
その他	△19,563		△16,783
繰延税金負債合計	△183,503		△278,159
繰延税金資産の純額	20,006		△57,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
評価性引当額の増減	1.7		0.2
その他	△0.2		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		33.2