有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	83,284千円		74,580千円
未払事業税	9,908		18,922
その他	55,982		22,664
計	149,174		116,167
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債(調整累計額分)	-		112,959
役員退職慰労引当金	75,933		72,803
資産除去債務	2,817		38,285
株式報酬引当金	-		13,145
その他	65,986		52,284
小計	144,738		289,478
評価性引当額	△107,134		△145,534
計	37,603		143,944
繰延税金負債(固定)
有形固定資産(除去費用)	△3,752		△30,098
その他有価証券評価差額金	△50,910		△29,403
外貨建て貸付金評価差額金	△1,035		△33
退職給付に係る負債(調整累計額分)	△9,809		-
計	△65,507		△59,535
繰延税金資産の純額	121,271		200,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		3.7
評価性引当額	△1.8		3.6
法人税の特別控除	△2.3		△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.5
その他	1.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.1		41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,570千円減少し、法人税等調整額が5,222千円、その他有価証券評価差額金が1,651千円、それぞれ増加しております。