有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79,350千円		93,925千円
退職給付に係る負債	82,663		71,111
役員退職慰労引当金	63,735		63,878
株式報酬引当金	32,201		42,799
資産除去債務	40,216		40,803
受注損失引当金	45		25,879
減価償却超過額	18,691		25,497
その他	62,753		80,003
繰延税金資産小計	379,657		443,898
評価性引当額	△151,998		△164,127
繰延税金資産合計	227,659		279,770
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,253		△58,344
有形固定資産(除去費用)	△19,282		△15,434
新事業開拓事業者投資損失準備金	△10,049		△12,270
繰延税金負債合計	△78,585		△86,049
繰延税金資産の純額	149,074		193,721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		4.5
評価性引当額	△0.1		1.3
その他	0.9		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		37.1