有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
受注損失引当金	9,299千円		119,166千円
賞与引当金	78,064		78,080
未払事業税	16,408		23,150
その他	15,765		14,390
計	119,537		234,788
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	73,242		77,583
退職給付引当金	37,430		-
退職給付に係る負債	-		28,425
投資有価証券評価損	26,641		21,230
その他	47,106		37,920
小計	184,421		165,159
評価性引当額	△134,174		△124,346
計	50,247		40,813
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13,516		△28,050
退職給付に係る負債(調整累計額分)	-		△14,604
有形固定資産(除去費用)	△2,902		△2,250
計	△16,418		△44,905
繰延税金資産(負債)の純額	153,366		230,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		5.1
評価性引当額	1.0		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.3
法人税の特別控除	-		△1.8
その他	△0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		44.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,114千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。