有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	78,080千円		83,284千円
資産除去債務	-		15,027
未払費用	-		14,727
受注損失引当金	119,166		11,154
その他	37,540		24,981
計	234,788		149,174
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	77,583		75,933
投資有価証券評価損	21,230		19,208
退職給付に係る負債	28,425		17,983
その他	37,920		31,612
小計	165,159		144,738
評価性引当額	△124,346		△107,134
計	40,813		37,603
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△28,050		△50,910
退職給付に係る負債(調整累計額分)	△14,604		△9,809
有形固定資産(除去費用)	△2,250		△3,752
その他	-		△1,035
計	△44,905		△65,507
繰延税金資産(負債)の純額	230,696		121,271

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		4.8
評価性引当額	△0.1		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.5
法人税の特別控除	△1.8		△2.3
その他	1.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		39.1

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,079千円減少し、法人税等調整額が14,274千円、その他有価証券評価差額金が5,194千円、それぞれ増加しております。