有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	102,240千円		110,450千円
株式報酬引当金	59,212		82,407
役員退職慰労引当金	62,929		62,730
資産除去債務	42,630		42,799
投資有価証券評価損	38,527		38,527
減価償却超過額	33,141		35,451
その他	108,484		67,752
繰延税金資産小計	447,165		440,118
評価性引当額	△212,617		△236,852
繰延税金資産合計	234,548		203,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△148,360		△163,697
その他	△21,400		△19,563
繰延税金負債合計	△169,761		△183,260
繰延税金資産の純額	64,787		20,006

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
評価性引当額の増減	1.0		1.7
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		33.7