有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	74,580千円		75,358千円
未払事業税	18,922		13,598
その他	22,664		14,535
計	116,167		103,492
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	122,470		115,795
役員退職慰労引当金	72,803		73,319
資産除去債務	38,285		39,418
株式報酬引当金	13,145		23,789
その他	42,772		44,736
小計	289,478		297,059
評価性引当額	△145,534		△153,156
計	143,944		143,903
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△29,403		△45,313
有形固定資産(除去費用)	△30,098		△24,090
その他	△33		-
計	△59,535		△69,404
繰延税金資産の純額	200,575		177,991

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率 33.1% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.7 評価性引当額 3.6 法人税の特別控除 △1.5 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.5 その他 1.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.0

当連結会計年度 (平成29年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。