有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,925千円		94,285千円
退職給付に係る負債	71,111		64,694
役員退職慰労引当金	63,878		63,679
株式報酬引当金	42,799		49,284
資産除去債務	40,803		41,217
投資有価証券評価損	7,724		36,076
減価償却超過額	25,497		23,849
その他	98,158		72,023
繰延税金資産小計	443,898		445,111
評価性引当額(注)	△164,127		△199,356
繰延税金資産合計	279,770		245,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58,344		△84,392
新事業開拓事業者投資損失準備金	△12,270		△12,421
有形固定資産(除去費用)	△15,434		△12,354
繰延税金負債合計	△86,049		△109,167
繰延税金資産の純額	193,721		136,587

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		4.9
評価性引当額	1.3		4.0
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1		40.1