有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円		141百万円
減価償却超過額	78		81
株式報酬引当金	102		80
資産除去債務	45		77
役員退職慰労引当金	62		59
投資有価証券評価損	37		38
その他	70		88
繰延税金資産小計	502		566
評価性引当額	△268		△252
繰延税金資産合計	234		314
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△128		△371
その他有価証券評価差額金	△231		△278
その他	△14		△43
繰延税金負債合計	△374		△693
繰延税金負債の純額	△140		△379

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	1.7		0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.8
法人税の特別控除	△2.2		△3.2
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.3
その他	1.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		28.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13百万円、法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が7百万円減少しております。