(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は複数事業主制度である全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であり、その要拠出額を費用処理しております。全国情報サービス産業厚生年金基金(総合型)に関する事項は次の通りであります。
なお、当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.複数事業主制度
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日) (平成26年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成28年3月31日) (平成27年3月31日現在)
年金資産の額	636,261百万円	744,963百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	648,005	737,816
差引額	△11,744	7,147

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.29% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.31% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、不足金(前連結会計年度11,630百万円)および剰余金(当連結会計年度7,236百万円)であります。また、本制度における過去勤務債務残高(前連結会計年度113百万円、当連結会計年度88百万円)はありますが当社における過去勤務債務はありません。
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,127,237千円	1,250,174千円
勤務費用	126,924	135,418
利息費用	16,908	18,752
数理計算上の差異の発生額	16,942	384,244
退職給付の支払額	△37,839	△53,539
退職給付債務の期末残高	1,250,174	1,735,049

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,088,974千円	1,225,734千円
期待運用収益	10,889	12,257
数理計算上の差異の発生額	26,790	3,368
事業主からの拠出額	136,919	150,343
退職給付の支払額	△37,839	△53,539
年金資産の期末残高	1,225,734	1,338,164

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,250,174千円	1,735,049千円
年金資産	△1,225,734	△1,338,164
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,439	396,884
退職給付に係る負債	24,439	396,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,439	396,884

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	126,924千円	135,418千円
利息費用	16,908	18,752
期待運用収益	△10,889	△12,257
数理計算上の差異の費用処理額	△20,797	△16,095
確定給付制度に係る退職給付費用	112,145	125,818

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△10,949千円	△396,970千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△30,028千円	366,942千円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
保険資産(一般勘定)	87.0%	87.7%
債券	6.3	6.1
株式	6.4	5.7
その他	0.3	0.5
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.6%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	3.5%	3.1%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.6%に変更しております。