- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,987,278 | 8,060,499 | 12,041,702 | 16,099,838 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 390,032 | 752,393 | 1,133,298 | 1,432,724 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| システムインテグレーション・サービス | システムアウトソーシング・サービス | プロフェッショナル・サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 10,535,660 | 2,178,697 | 2,074,532 | 14,788,890 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社野村総合研究所 | 7,107,178 | システムソリューション・サービス |
| 富士通株式会社 | 2,891,826 | 同上 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は10,114千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は89,818千円減少し、売上原価は75,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,578千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10,114千円増加しております。
2022/06/24 14:37- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に区分して表示し、流動負債に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は10,114千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は89,818千円減少し、売上原価は75,240千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,578千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は14,578千円減少し、売上債権の増減額(△は増加)は89,818千円増加し、棚卸資産の増減額(△は増加)は75,240千円減少しております。
2022/06/24 14:37- #6 別記事業の収益及び費用の分類に関する注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 14:37- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| システムソリューション・サービス |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 16,099,838 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/24 14:37- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・収益性を計る指標として連結営業利益率9.0%
・従業員一人ひとりのパフォーマンスを高めていきたいとの趣旨から、従業員(海外子会社の従業員は除く)一人当たりの連結売上高23,000千円
当期における状況は、以下のとおりです。
2022/06/24 14:37- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、業種・企業によっては機会と捉え積極的な投資や業態の変革により事業拡大を図る等、二極化の傾向が依然として続きました。企業の情報化投資においては、デジタル庁設立に後押しされ、企業規模に関わらずDXを中心とした需要が継続的に伸びており、IT投資が更に拡大する傾向にあります。その結果、当社の属する情報サービス産業では、営業・販売活動のデジタル化への取り組みや、それらを支援する新たなネットワークサービスの開発などに加え、AI・IoT技術を活用したシステムインテグレーションおよび管理運営受託が堅調に推移しております。しかしながら、デジタル人材の供給面に目を向けると、慢性的なシステム/ネットワークエンジニアの不足が拡大しております。
当社グループにおきましては、このような環境下で、デジタル人材の育成に努めるとともに人的リソースの再配置等を機動的に進めることによって、運送事業会社ならびに通信会社向けシステム構築案件での受注が拡大し、当連結会計年度における売上高は16,099百万円(前年同期比8.9%増)と堅調に推移いたしました。また、利益面におきましては事業構造モデルの改革に向けたSIビジネス(Lift&Shift※)へのリソースの集約化による高収益化および既存マーケットからの派生開発案件の拡大により、営業利益は1,417百万円(同20.7%増)、経常利益は1,432百万円(同10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は944百万円(同11.9%増)となりました。
※レガシー環境をクラウド環境へ移行(Lift)し、クラウド環境に最適化しながらシステム再構築を段階的に進めていく(Shift)こと
2022/06/24 14:37- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| システムインテグレーション・サービス | システムアウトソーシング・サービス | プロフェッショナル・サービス | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 11,968,883 | 1,834,663 | 2,296,290 | 16,099,838 |
- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 9,542千円 | -千円 |
| 外注費 | 153,681 | 225,096 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
