#1 役員報酬（連結）: c. 賞与(対象者:執行役員を兼務する取締役)
担当範囲・担当領域の短期業績に対するインセンティブとして、対象年度の連結営業利益を基準に、計画比、前期比、業績などを総合的に勘案して決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
d. 株式報酬(対象者:執行役員を兼務する取締役)
2026/06/18 15:57
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 加えて、ウェルビーイング経営の考え方のもと、社員と会社が共に成長し成果を分かち合える関係性の構築を目指します。地域社会への貢献、環境に配慮した経営、人権尊重といった取り組みも企業活動の重要な要素と位置付け、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土の定着を図ってまいります。
これらの施策により、2027年3月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高20,000百万円(前期比8.1%増)、営業利益1,800百万円(同15.5%増)、経常利益1,810百万円(同14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円(同4.1%減)を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、2026年3月期に投資有価証券の売却による特別利益の計上があったため、2026年3月期から減少しております。
《価値創造プロセス》
2026/06/18 15:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下において、情報サービス産業では、顧客のサービスの高付加価値化ならびに人材不足を背景としたDX(ビジネス変革・プロセス変革)需要が継続しており、AI技術を用いた情報化投資やその導入支援が活発化しております。また、レガシーな基幹システムのクラウドへの移行(Lift)、利便性の向上に向けたシステム構築(Shift)に対するニーズも根強く、事業・業務の活性化に向けたAIサービスの本格的活用やクラウドサービス利用の拡大に伴い、今後もIT投資は拡大する見通しです。さらに、DX化の進展に伴い、システムの性能や信頼性の向上が課題として浮き彫りになり、サイバーセキュリティ対策の需要が一層高まっております。一方で、長期化するIT人材の不足から生じる受注機会の損失や人材獲得競争の激化に起因する人件費の増加により、収益環境が悪化する懸念があります。
当社グループにおきましては、SIビジネスおよびデジタルビジネスにおいて、公共分野やエネルギー分野での受注が拡大する中、リソースの最適化や生産体制の確保、業容拡大に向けた施策を実施してまいりました。大規模案件において体制構築および生産性の面が追い付かず不採算となったものの、プライム向け事業では高収益化を実現しました。また、退職給付の割引率変更に伴う人件費の減少および政策保有株式の保有方針に基づく投資有価証券の売却により、当連結会計年度における業績は売上高18,498百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は1,558百万円(同12.9%増)、経常利益は1,581百万円(同13.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,564百万円(同24.0%増)となりました。
ビジネスモデル別の業績を示すと次のとおりであります。
2026/06/18 15:57
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。この見積りの変更による減少額10百万円を変更前の資産除去債務残高に減算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、および税金等調整前当期純利益は0百万円増加しております。
2026/06/18 15:57