8908 毎日コムネット

8908
2026/06/08
時価
147億円
PER 予
7.64倍
2009年以降
6.83-147.22倍
(2009-2025年)
PBR
1.1倍
2009年以降
0.54-2.99倍
(2009-2025年)
配当 予
4.63%
ROE 予
14.34%
ROA 予
5.94%
資料
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毎日コムネット(8908)ののれん - 学生生活ソリューション事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年5月31日
5735万
2014年5月31日 -27.38%
4165万
2015年5月31日 +119.62%
9147万
2016年5月31日 -28.74%
6517万
2017年5月31日 -35.87%
4179万
2018年5月31日 -43.98%
2341万
2019年5月31日 -57.14%
1003万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額217,448千円が含まれております。
4 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。
5 不動産ソリューション事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更による販売用不
2025/08/25 11:56
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△946,357千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,512,066千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,181千円は管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 不動産ソリューション事業の減価償却費には、減価償却引当金繰入額 216,201千円が含まれております。
4 不動産ソリューション事業の減価償却費には、のれんの償却額9,200千円が含まれております。
5 その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。2025/08/25 11:56
#3 事業の内容
現在は、「ワンストップ・ソリューション」という企業コンセプトを掲げ、不動産の有効活用策として学生向け賃貸住宅開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門及び自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門で構成される不動産ソリューション事業を当社グループの成長の原動力として全力を傾注する事業戦略を展開しております。
一方の学生生活ソリューション事業は、学生が充実した学生生活を過ごすためのさまざまなサービスを提供する課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門で構成されており、両部門を連携させることで事業の拡大深化を進めております。
事業区分と事業内容、また、当社グループ内における事業の位置付けは次のとおりであります。
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#4 事業等のリスク
① 季節変動性並びに第2四半期累計の経営成績について
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。
2025/08/25 11:56
#5 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2025/08/25 11:56
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び関連するグループ会社から構成されており、「不動産ソリューション事業」及び「学生生活ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の3部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の2部門で構成されております。
2025/08/25 11:56
#7 従業員の状況(連結)
2025年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(2)
学生生活ソリューション事業150
(-)
(注) 1 「従業員数」は、契約社員9名を含む就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の2025年5月31日以前の1年間の平均雇用人員であります。
2025/08/25 11:56
#8 沿革
2 【沿革】
1979年4月東京都千代田区神田駿河台に資本金450万円をもって、株式会社トラベル・ドウ・インターナショナルを設立。
1998年12月株式の額面金額を変更するため、株式会社奇兵隊(形式上の存続会社)と株式会社毎日コムネット(実質上の存続会社)及び株式会社毎日建物(横浜市)が合併し、商号を株式会社毎日コムネット(形式上の存続会社)に変更。
1999年12月学生人材の活用を目的として人材ネットワーク事業(現在の学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門)を開始。
2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2025/08/25 11:56
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
性による募集の差別化)
学生生活ソリューション事業(課外活動ソリューション部門)
・復活再構築(コロナ禍によって生じた課外活動の活性化等)
2025/08/25 11:56
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、物価上昇が続いたものの、雇用・所得環境の改善によって緩やかな回復が続いております。その一方で、継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動等のリスクやウクライナ・中東情勢をはじめとする地政学的リスクにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、事業の方向性を明確にし、戦略的投資を促進するため、不動産デベロップメント部門、不動産マネジメント部門及びエネルギーマネジメント部門の3部門からなる「不動産ソリューション事業」と課外活動ソリューション部門と人材ソリューション部門の2部門からなる「学生生活ソリューション事業」の2事業(セグメント)計5部門で事業展開を図っております。
当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
2025/08/25 11:56
#11 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は、986,783千円であります。これは主として、不動産ソリューション事業における賃貸用固定資産の建築費用及び改修650,905千円、賃貸管理システム、賃貸WEBサイトの改修78,187千円及び学生生活ソリューション事業における営業支援のためのソフトウエア・WEBサイトの取得及び改修175,726千円、事業所の改修43,542千円によるものであります。
2025/08/25 11:56
#12 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2025/08/25 11:56
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主に採用プロモーション業務においてWeb、入社案内、映像等の制作販売、採用業務支援システムにおいて採用実務を一元的に管理しサポートするプラットホームを提供(システム設定及び利用料)しております。Web、入社案内、映像等の制作販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しており、プラットホームの提供については、システム設定は顧客が検収した時点、利用料は利用期間にわたり収益を認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
2025/08/25 11:56
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
のれん
5年間で均等償却2025/08/25 11:56

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