賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
地代家賃	330,663	千円	372,475	千円
賞与引当金繰入額	271,500	千円	176,300	千円
退職給付費用	41,546	千円	43,494	千円

2025/12/25 10:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
c 貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、太陽光発電施設用関連資産についても定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 8～20年
器具備品 2～20年2025/12/25 10:18

#3 役員報酬（連結）

(注) 1 賞与は、当事業年度に係る賞与引当金繰入額であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

2025/12/25 10:18

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)	当事業年度(2021年5月31日)
役員退職慰労引当金	76,671千円	79,731千円
賞与引当金	34,578千円	21,817千円
未払不動産取得税等	12,659千円	15,638千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/25 10:18

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
役員退職慰労引当金	76,671千円	79,731千円
賞与引当金	49,840千円	33,039千円
未払事業税等	29,704千円	15,852千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/12/25 10:18

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の資産合計は25,248,949千円となり前連結会計年度に比べ1,885,186千円減少いたしました。この減少の主な要因は、現金及び預金が853,049千円の減少、販売用不動産が1,838,574千円の減少、機械装置及び運搬具が113,830千円の減少、有価証券が44,444千円の増加(投資有価証券からの振替50,000千円含む)、流動資産その他が812,805千円の増加及び無形固定資産が45,868千円増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、保有している株式の1銘柄について保有の目的を売買目的に変更したため投資有価証券50,000千円を有価証券に振替えております。
負債合計は15,234,960千円となり前連結会計年度に比べ2,332,808千円減少いたしました。この減少の主な要因は、未払金が414,444千円の減少、未払法人税等が367,154千円の減少、賞与引当金が95,200千円の減少、流動負債その他が103,075千円の減少、長期借入金(1年内返済予定分を含む)が1,469,587千円の減少及び長期預り敷金が130,324千円増加したことによるものであります。なお、未払金の減少には前連結会計年度に計上した東京国税局(麹町税務署長)からの更正処分による過年度消費税等452,809千円の減少が含まれております。
また、純資産合計は10,013,988千円となり前連結会計年度に比べ447,622千円増加いたしました。この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益952,509千円、前期の剰余金処分による配当金359,998千円、中間配当金143,999千円、その他有価証券評価差額金△20,894千円及び非支配株主持分20,005千円を計上したことによるものであります。

2025/12/25 10:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2025/12/25 10:18