#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 不動産ソリューション事業は、学生向け賃貸住宅の開発を中心に行う不動産デベロップメント部門と、その運営管理を行う不動産マネジメント部門、自然エネルギーによる発電事業を行うエネルギーマネジメント部門の3部門で構成されております。また、学生生活ソリューション事業は、学生のサークル合宿旅行・研修旅行やスポーツ大会の企画手配等を行う課外活動ソリューション部門と、新卒採用支援を行う人材ソリューション部門の2部門で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/25 10:29
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 事業等のリスク: ① 季節変動性並びに第2四半期累計の経営成績について
当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。
これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/25 10:29
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 長期的な会社の経営戦略及び中期経営計画
上記基本方針のもと、第一には不動産ソリューション事業を成長の中軸として、引き続き経営資源の集中投資を行います。第二には学生生活ソリューション事業において学生人材育成と企業人事への営業体制強化を図ります。この両面を展開することで学生生活に不可欠なサービスをさらに包括的に提供しうる事業体を構築し、地域経済や社会に貢献する企業グループへの進化を進めてまいります。
経営指標については、創業50周年を迎える2029年5月期に向け、2024年5月期を初年度とする「中期経営計画(2024～2029)」を2023年7月21日付で策定し、定量目標として最終年度の2029年5月期において、連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を目標としております。
3年目となる2026年5月期の連結計画につきましては、売上高26,400百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益2,600百万円(同3.2%増)、経常利益2,400百万円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円(同0.7%増)を計画し、1株当たり配当につきましては、中間配当10円を含む年間配当32円を予定しております。2025/12/25 10:29
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの主要顧客層である大学生マーケットにおきましては、2024年春の大学入学者数は62.8万人、大学生総数294.9万人(文部科学省「学校基本調査」による)といずれも過去最高水準を維持しております。引き続き、少子化時代にあっても安定的に推移する大学生市場においては、さまざまなサービス分野において学生の多様化するライフスタイルとニーズに応える低廉で高品質なサービスが求められていると言えます。
当連結会計年度においては、不動産デベロップメント部門において販売用不動産の売却が計画通り3件となり、不動産マネジメント部門においてはサブリース物件及び自社保有物件について満室スタートとなる等、業績は順調に推移しました。また、課外活動ソリューション部門においては前年同期に比べ売上高は増加し、人材ソリューション部門においては連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンの業績が増収、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,255,059千円(前年同期比7.1%増)、営業利益は2,520,068千円(同10.0%増)、経常利益は2,384,085千円(同7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,599,526千円(同7.8%増)となりました。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年の最高益を更新いたしました。
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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社では、東京都、北海道及び富山県において、賃貸用のマンション(土地を含む)を有しております。
2024年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は143,735千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年5月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は142,393千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/12/25 10:29
#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/12/25 10:29