- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/11/10 16:03- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 306百万円 | 964百万円 |
| 組替調整額 | △240 | - |
| 税効果調整前 | 65 | 964 |
| 税効果額 | 4 | △26 |
| その他有価証券評価差額金 | 70 | 937 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | - | △51 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | - | △51 |
| 税効果額 | - | 15 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | △36 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 52 | 13 |
| 組替調整額 | △110 | △11 |
| 税効果調整前 | △58 | 2 |
| 税効果額 | - | - |
| 為替換算調整勘定 | △58 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 12 | 903 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第14期)(自平成25年3月1日 至平成26年2月28日)の有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書を平成26年5月26日関東財務局長に提出しております。2015/11/10 16:03 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は原則当事業年度の期間費用として処理しておりますが、資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは5年間の均等償却をしております。2015/11/10 16:03 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.消費税等の会計処理
2015/11/10 16:03- #6 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。2015/11/10 16:03 - #7 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2015/11/10 16:03- #8 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。
2015/11/10 16:03- #9 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2015/11/10 16:03- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/11/10 16:03- #11 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益又は損失の調整額 △301百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
セグメント資産の調整額 12,922百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額21百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2015/11/10 16:03 - #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引
2015/11/10 16:03- #13 ノンリコースローンに関する注記
※2 ノンリコースローン・社債
ノンリコースローン・社債は、返済原資が保有不動産及び当該不動産の収益等の責任財産に限定されている借入金・社債であります。
2015/11/10 16:03- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。2015/11/10 16:03 - #15 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は次のとおりです。
(1)提出会社
2015/11/10 16:03- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 給与手当 | 1,067百万円 | 1,153百万円 |
| 賞与手当 | 416 | 517 |
| 賞与引当金繰入額 | 0 | 2 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 6 |
- #17 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 売上高 |
| いちご不動産投資法人 | 不動産再生 | 20,964百万円 |
- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「安心の創造、誠実な経営。」を経営理念として掲げ、J-REITおよび私募不動産ファンドを運用するアセットマネジメント、当社グループの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図る不動産再生、メガソーラー(太陽光発電)を始めとしたクリーンエネルギー事業等を行っております。
なお、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件と、いちご不動産投資法人(証券コード8975、以下、「いちごリート」という。)が適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は、「不動産賃貸」に分類しておりました。また、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメントも物件をバリューアップを施すことが類似している点、双方のセグメントからいちごリートに売却する案件がある点等より、上述の分類をする意義が低下してまいりました。
2015/11/10 16:03- #19 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、必ずしも事業上のリスクとは捉えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
ここに記載したリスク以外にも、当社グループを取り巻く環境には様々なリスクを伴っており、ここに記載したものが全てではありません。
2015/11/10 16:03- #20 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2015/11/10 16:03- #21 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(連結財務諸表に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日)、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第15号 平成23年3月25日)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号 平成23年3月25日)及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成23年3月25日)を適用し、投資事業組合等1社を連結子会社としました。新たに連結子会社となる投資事業組合等1社への会計基準等の適用については、「連結財務諸表に関する会計基準」第44-4項(4)に定める経過的な扱いに従っており、適用初年度の期首において投資事業組合等1社に関する資産及び負債の全てを時価により評価しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が97百万円増加しております。
2015/11/10 16:03- #22 保証債務の注記
3 偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| いちご地所株式会社 | 2,136百万円 | いちご地所株式会社 | 11,852百万円 |
| いちごECOエナジー株式会社 | 637 | いちごECOエナジー株式会社 | 2,416 |
| タカラビルメン株式会社 | 73 | いちご不動産サービス福岡株式会社 | 5,565 |
| 合同会社麻布十番地所 | 270 | タカラビルメン株式会社 | 16 |
| 合同会社恵比寿ホールディングス | 4,700 | 合同会社麻布十番地所 | 270 |
| 合同会社大宮ホールディングス | 2,100 | 合同会社市谷地所 | 2,580 |
| 合同会社仙台ホールディングス | 1,200 | 合同会社四条ホールディングス | 365 |
| 合同会社四条ホールディングス | 365 | 合同会社河原町ホールディングス | 2,400 |
| いちごECO発電所ホールディングス1合同会社 | 475 | いちごECO発電所ホールディングス1合同会社 | 604 |
| いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社 | 90 | いちごECO府中上下町矢野発電所合同会社 | 193 |
| いちごECO名護二見発電所合同会社 | 50 | いちごECO名護二見発電所合同会社 | 1,749 |
| いちごECO元紋別発電所合同会社 | 300 | いちごECO元紋別発電所合同会社 | 280 |
| いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社 | 570 | いちごECO室蘭八丁平発電所合同会社 | 280 |
| | いちご東広島西条町田口ECO発電所合同会社 | 570 |
| | いちご遠軽清川ECO発電所合同会社 | 233 |
| | いちご都城安久町ECO発電所合同会社 | 343 |
| | いちご中標津緑が丘ECO発電所合同会社 | 442 |
| | いちご豊頃佐々田町ECO発電所合同会社 | 175 |
| | いちご別海川上町ECO発電所合同会社 | 250 |
| | いちご豊頃ECO発電所合同会社 | 255 |
| | いちご厚岸白浜ECO発電所合同会社 | 150 |
| 計 | 12,966 | 計 | 30,993 |
下記の会社の建設協力金の支払い及び敷金の返還の履行に対する債務保証を行っております。
- #23 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 950 | 1,416 | 1.58 | - |
| 短期ノンリコースローン | - | 48 | 1.14 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,123 | 3,488 | 1.75 | - |
| 1年内返済予定の長期ノンリコースローン | 428 | 786 | 1.71 | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 26,126 | 53,409 | 1.71 | 平成28年～平成56年 |
| 長期ノンリコースローン(1年以内に返済予定のものを除く) | 24,178 | 43,004 | 1.73 | 平成28年～平成33年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 54,807 | 102,152 | - | - |
(注)1.平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #24 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(注)1、2 | 308,000 | 14,451,979 | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,670,000 | - | 1,670,000 | - |
(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数308,000株、処分価額の総額14,451,979円)であります。
- #25 固定資産の減価償却の方法
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 ………… 主として定額法
2015/11/10 16:03- #26 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
当連結会計年度より、報告セグメント別の損益をより適切に表示するため、各セグメントに対する費用の配賦基準の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントごとのセグメント利益又は損失については、変更後の配賦基準に基づき算出した金額を記載しております。2015/11/10 16:03 - #27 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より報告セグメントについて従来の「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合し、「アセットマネジメント」「不動産賃貸」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の5区分から、「アセットマネジメント」「不動産再生」「クリーンエネルギー」「その他」の4区分に変更しております。
従来、当社グループがストック収益基盤を更に拡大させるために長期保有を目的とした不動産案件といちごリートが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、先行して投資対象となる不動産案件を取得するリートブリッジ案件を取得し、必要な資産価値向上を図り、保有期間中の安定的な賃料収入への組入れを前提とした事業は「不動産賃貸」に分類し、当社グループの不動産技術、ノウハウによりバリューアップの見込める案件を取得し、不動産のプロとしてのバリューアップを施し、売却益による高い収益性を目指す事業は「不動産再生」に分類して開示しておりました。しかしながら、両セグメント共に物件にバリューアップを施していること、双方のセグメントからいちごリートに売却する物件があること等の類似点があり、これらを分類する意義が低下してきたことから、「不動産賃貸」を「不動産再生」に併合するものであります。
2015/11/10 16:03- #28 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/11/10 16:03- #29 売上原価明細書（連結）
【売上原価明細書】
2015/11/10 16:03- #30 売買利益受領益に関する注記
- 売買利益受領益
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
当社株式を長期保有している主要株主が、平成24年11月8日付当社プレスリリースに記載した仕組み替えに伴う保有全株式の子会社への移管後に、当社株式の一部を売却したところ、形式的に金融商品取引法第164条第1項に定める取引に該当したため、当該売却に係る利益の提供を受けたものであります。2015/11/10 16:03 - #31 対処すべき課題（連結）
- 成長戦略
・安定的な運用報酬拡大を目的としたいちごリートへの成長支援
・オフィス以外の用途の物件で組成するREITの立ち上げの検討
・不動産再生事業におけるトラックレコードの積み上げ
・クリーンエネルギー(太陽光発電等)事業の既存案件の早期事業化および出口戦略の検討2015/11/10 16:03 - #32 引当金の計上基準
- 引当金の計上基準
貸倒引当金 ……………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/11/10 16:03 - #33 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,374 | 59 | 4 | 1,429 |
- #34 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/11/10 16:03- #35 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/11/10 16:03- #36 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2015/11/10 16:03- #37 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 2月末日及び8月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| (特別口座) |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| (特別口座) |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | _____________ |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により当社ホームーページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL (http://www.ichigo-holdings.co.jp) |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
- #38 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2015/11/10 16:03- #39 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/11/10 16:03- #40 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注)1. 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。
2. ※印は株式分割(平成25年9月1日、1株を200株に分割)による権利落後の株価であります。2015/11/10 16:03 - #41 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。2015/11/10 16:03 - #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,278百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,410百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2015/11/10 16:03- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/11/10 16:03- #44 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/11/10 16:03- #45 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/11/10 16:03- #46 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社及び投資事業組合等の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
2015/11/10 16:03- #47 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 550,000,000 |
| 計 | 550,000,000 |
(注)平成27年5月24日の当社第15期定時株主総会において、定款の一部変更が可決され、発行可能株式総数は、950,000,000株増加し、1,500,000,000株となりました。
- #48 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成26年4月の消費税増税後の個人消費の回復がやや遅れているものの、前年より継続されている金融緩和、財政出動ならびに円安の影響等によって、輸出産業を中心として企業収益、設備投資および雇用情勢は引き続き改善してきており、全体としては概ね緩やかに回復基調が継続している状況でした。
2015/11/10 16:03- #49 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 平成12年3月 | 株式会社ピーアイテクノロジー設立(不動産ファンド等の運営) |
| 平成12年4月 | 旧アセット・マネジャーズ株式会社設立(資産流動化、M&Aビジネス等) |
| 平成13年8月 | 旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施 |
| 平成13年9月 | 株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする |
| 平成14年11月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード)に株式上場 |
| 平成17年5月 | 松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社(現いちごマルシェ株式会社)で卸売市場の運営を開始 |
| 平成17年11月 | 株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始 |
| 平成18年5月 | 委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行 |
| 平成18年6月 | グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社(現いちご地所株式会社)が営業を開始 |
| 平成18年12月 | CITICグループ(中国最大手の総合金融グループ)の投資運用会社であるCITIC International Assets Management Limitedへ出資 |
| 平成19年4月 | 私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現いちご不動産投資顧問株式会社)を設立 |
| 平成20年3月 | 持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社(現いちごグループホールディングス株式会社)に商号変更 |
| 平成20年8月 | いちごアセットトラスト(現いちごトラスト)に対して第三者割当増資を実施 |
| 平成20年10月 | スコット キャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任 |
| 平成21年6月 | 主要子会社を吸収合併し、不動産事業及び不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行 |
| 平成22年2月 | CB転換により、いちごアセットトラスト(現いちごトラスト)が当社の支配株主へ |
| 平成22年3月 | 外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 平成22年9月 | いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更(一部子会社も同様に商号変更)ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード)に上場 |
| 平成23年1月 | J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立 |
| 平成23年8月 | J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化 |
| 平成23年11月 | FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併(商号:いちご不動産投資法人、以下「いちごリート」)同日付で、いちごリートマネジメント株式会社(旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社)がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併 |
| 平成24年2月 | 日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 平成24年7月 | いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社(旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社)を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更いちごソリューションズ株式会社(旧アセット証券株式会社)がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更クロスボーダーM&A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立 |
| 平成24年11月 | クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立メガソーラー(大規模太陽光発電)事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化 |
| 平成25年6月 | タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社及び日米警備保障株式会社を吸収合併 |
| 平成25年9月 | いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併 |
| 平成25年12月 | いちごグループとして初となる公募増資(PO)を実施、調達金額16,468百万円(いちごリートも同日にPOを実施、日本初ダブルPO) |
| 平成26年1月 | 革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「Shift Up 2016」を発表 |
| 平成26年4月 | 九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立 |
- #50 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/11/10 16:03- #51 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 現金及び預金勘定 | 24,991百万円 | 19,383百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △409 | △410 |
| 現金及び現金同等物 | 24,581 | 18,972 |
- #52 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産実績
当社グループで行う事業につきましては、生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。
2015/11/10 16:03- #53 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月25日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 500,804,600 | 500,890,600 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 500,804,600 | 500,890,600 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
- #54 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,670,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 499,130,300 | 4,991,303 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 500,804,600 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 4,991,303 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
- #55 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 499,432,200 | 1,372,400 | - | 500,804,600 |
| 合計 | 499,432,200 | 1,372,400 | - | 500,804,600 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 1,978,000 | - | 308,000 | 1,670,000 |
| 合計 | 1,978,000 | - | 308,000 | 1,670,000 |
(注)1.発行済株式総数の増加の内訳
- #56 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2015/11/10 16:03- #57 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)であるコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。2015/11/10 16:03 - #58 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 74 | 1 | 75 | - |
| 連結子会社 | 16 | - | 15 | - |
| 計 | 90 | 1 | 91 | - |
- #59 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。2015/11/10 16:03 - #60 研究開発活動
該当事項はありません。
2015/11/10 16:03- #61 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- ノンリコース債務に該当いたします。2015/11/10 16:03
- #62 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/11/10 16:03- #63 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(いちご不動産投資法人との「スポンサー追加サポート基本合意書」の締結について)
当社は、平成27年4月9日付でいちご不動産投資法人(以下「いちごリート」という。)と「スポンサー追加サポート基本合意書」を締結いたしました。当社は従来、平成26年3月26日付で締結した「スポンサーサポート契約」(注)に基づき、当該契約で定めるサポート業務を無償でいちごリートに提供しておりました。この度の合意は、いちごリートが投資法人として継続的かつ安定的に成長し発展するにあたり、最適なタイミングで物件を取得できること等を目的として、いちごリートの信用を補完する必要が生じた場合に、いちごリートの要請に従い、有償で信用補完業務をサポートするものであります。
2015/11/10 16:03- #64 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
株式交付費 ……………… 支出時に全額費用処理しております。2015/11/10 16:03 - #65 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/11/10 16:03- #66 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
2015/11/10 16:03- #67 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2015/11/10 16:03- #68 設備投資等の概要
該当事項はありません。
2015/11/10 16:03- #69 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
2015/11/10 16:03- #70 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は974百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、売却益は7百万円(特別利益に計上)、減損損失は307百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は853百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
2015/11/10 16:03- #71 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法2015/11/10 16:03
- #72 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(保有目的の変更)
2015/11/10 16:03- #73 連結の範囲の変更（連結）
いちご不動産サービス福岡株式会社につきましては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
投資事業組合等31社につきましては、当連結会計年度に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
2015/11/10 16:03- #74 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。2015/11/10 16:03 - #75 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
1月末日 35社
2月末日 18社
12月末日 14社
12月末日、1月末日を決算日とする子会社については、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/11/10 16:03 - #76 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
(1)連結子会社の数及び名称
| ・連結子会社の数 | 67社 |
| ・主要な連結子会社の名称 | いちご不動産投資顧問株式会社いちご地所株式会社いちごECOエナジー株式会社いちご不動産サービス福岡株式会社いちごグローバルキャピタル株式会社いちごマルシェ株式会社株式会社宮交シティタカラビルメン株式会社 |
- #77 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2015/11/10 16:03- #78 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/11/10 16:03- #79 配当政策（連結）
- 8%増)の配当を予定しております。2015/11/10 16:03
- #80 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引 ヘッジ対象……借入金
ハ.ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、営業活動及び財務活動における金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2015/11/10 16:03 - #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/11/10 16:03- #82 重要な引当金の計上基準（連結）
- 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金 ………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金 ………………………… 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。2015/11/10 16:03 - #83 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産 ……………………… 主として定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物・・・7～52年
・機械及び装置・・・・7～20年2015/11/10 16:03 - #84 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
・時価のあるもの ……………………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法
ただし、投資事業組合等への出資金についての詳細は「(7)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ハ.投資事業組合等の会計処理」に記載しております。
ロ.デリバティブ ……………………… 時価法
ハ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
・販売用不動産 ……………………… 個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の連結子会社は、固定資産の減価償却の方法と同様の方法により減価償却を行っております。2015/11/10 16:03 - #85 重要な非資金取引の内容（連結）
3.重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 保有目的変更による有形固定資産から販売用不動産への振替額 | - | 11,291 |
- #86 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/11/10 16:03- #87 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項（連結）
(4) 開示対象特別目的会社
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/11/10 16:03- #88 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,092百万円 | 7,085百万円 |
| 営業費用 | 124 | 94 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 489 | 428 |
- #89 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度(平成26年2月28日) | 当事業年度(平成27年2月28日) |
| 短期金銭債権 | 652百万円 | 935百万円 |
| 長期金銭債権 | 70 | 57 |
| 短期金銭債務 | 18 | 28 |
| 長期金銭債務 | 45 | 45 |
- #90 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 関連当事者との取引
2015/11/10 16:03- #91 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
2015/11/10 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
