流動資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(2) 営業投融資の会計処理
当社が営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当していないものとしております。

2016/05/30 12:19

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ. 営業投融資の会計処理
当社グループが営業投資目的で行う投融資(営業投融資)については、営業投資目的以外の投融資とは区分して「営業投資有価証券」及び「営業貸付金」として「流動資産」に表示しております。また、営業投融資から生じる損益は、営業損益として表示することとしております。
なお、株式等の所有により、営業投資先の意思決定機関を支配している要件及び営業投資先に重要な影響を与えている要件を満たすこともありますが、その所有目的は営業投資であり、傘下に入れる目的で行われていないことから、当該営業投資先は、子会社及び関連会社に該当しないものとしております。

2016/05/30 12:19

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
販売用不動産(担保予約)	140	-
流動資産 その他	0	1
流動資産 その他(担保予約)	0	-
建物及び構築物	1,791	1,723

上記の他、連結上消去されている関係会社株式(前連結会計年度2,630百万円、当連結会計年度2,630百万円)を担保に供しております。また、有価証券の貸借契約により受入れた有価証券(前連結会計年度末時価2,388百万円、当連結会計年度末時価1,310百万円)を担保に供しており、連結貸借対照表には計上されておりません。
なお、「建物及び構築物」、「機械及び装置」、「有形固定資産 その他」は純額で表示しております。

2016/05/30 12:19

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSC13有限会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,503百万円
流動負債	△79百万円
固定負債	△22百万円
新規連結子会社株式の取得価額	1百万円
貸付債権譲受け	1,399百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△51百万円
新規連結子会社株式の取得による支出	1,349百万円

当連結会計年度
該当事項はありません。

2016/05/30 12:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	1,146百万円		1,437百万円
固定資産-繰延税金資産	-		33

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/30 12:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	1,200百万円		1,766百万円
固定資産-繰延税金資産	2		39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/30 12:19