#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: また、欠損金の繰越控除制度において、控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する事業年度においては100分の65相当額に、平成29年4月1日から開始する事業年度以降においては100分の50相当額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が370百万円減少し、法人税等調整額(借方)が370百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が7百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が10百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/30 12:19
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: また、欠損金の繰越控除制度において、控除限度額が繰越控除前の所得の金額の100分の80相当額から、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する連結会計年度においては100分の65相当額に、平成29年4月1日から開始する連結会計年度以降においては100分の50相当額に改正されました。
これらの変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が301百万円減少し、法人税等調整額(借方)が299百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)9百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が11百万円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/30 12:19
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 法人税、住民税及び事業税は1,330百万円となりました。
また、当連結会計年度において法人税等調整額を△369百万円計上しました。
これらの結果、当期純利益は12,925百万円となり、前連結会計年度比91.2%の増加となりました。
2016/05/30 12:19