- 2337
- 2026/09/18
- 時価
- 1691億円
- PER 予
- 8.86倍
- 2010年以降
- 4.84-71.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.47倍
- 2010年以降
- 0.43-7.18倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.82%
- ROE 予
- 16.61%
- ROA 予
- 4.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年から20年の、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において均等償却しております。2017/05/29 12:26 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。2017/05/29 12:26
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/05/29 12:26
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 評価性引当額の増減 △38.18 △6.24 のれん及び負ののれん償却 0.12 0.23 その他 8.18 △1.44
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。