有価証券報告書-第17期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	146百万円		207百万円
貸倒引当金	178		158
販売用不動産評価損	723		691
営業投資有価証券評価損	83		79
投資有価証券評価損	645		16
固定資産評価損	540		653
繰延ヘッジ損益	122		163
繰越欠損金	2,506		309
未実現利益	288		309
その他	149		463
繰延税金資産小計	5,385		3,053
評価性引当額	△3,425		△2,138
繰延税金資産合計	1,959		914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92		△57
全面時価評価法による評価差額	△1,410		△1,165
その他	△249		△45
繰延税金負債合計	△1,751		△1,268
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	207		△354

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,766百万円		516百万円
固定資産-繰延税金資産	39		339
流動負債-繰延税金負債	△53		△62
固定負債-繰延税金負債	△1,543		△1,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20		0.14
役員賞与損金不算入額	0.81		0.54
住民税均等割	0.08		0.06
評価性引当額の増減	△38.18		△6.24
のれん及び負ののれん償却	0.12		0.23
その他	8.18		△1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.85		26.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
これらの改正により、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.26%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。