有価証券報告書-第20期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	254百万円		270百万円
貸倒引当金	29		30
投資有価証券評価損	34		86
不動産評価損	1,120		3,377
繰延ヘッジ損益	180		175
繰越欠損金	84		76
未実現利益	259		216
その他	362		454
繰延税金資産小計	2,324		4,687
評価性引当額	△1,625		△3,996
繰延税金資産合計	699		691
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168		△83
全面時価評価法による評価差額	△2,000		△1,748
匿名組合損益調整	△375		-
その他	△141		△181
繰延税金負債合計	△2,685		△2,013
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△1,986		△1,322

(注)評価性引当額が前連結会計年度より2,370百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において不動産評価損に係る評価性引当額が2,239百万円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)		当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.29%
役員賞与損金不算入額			0.81%
住民税均等割			0.07%
評価性引当額の増減			14.33%
のれん償却			0.47%
その他			△1.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			44.76%