有価証券報告書-第15期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	172百万円		191百万円
販売用不動産評価損	957		991
不動産投資評価損	560		328
営業投資有価証券評価損	163		127
投資有価証券評価損	1,156		775
固定資産評価損	678		676
繰越欠損金	8,262		6,561
その他	249		170
繰延税金資産小計	12,201		9,823
評価性引当額	△11,123		△8,595
繰延税金資産合計	1,077		1,227
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△26		△47
連結納税加入にかかる負債の評価損	△257		△257
全面時価評価法による評価差額	△1,136		△1,141
その他	△95		△10
繰延税金負債合計	△1,516		△1,457
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△438		△229

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	576百万円		1,200百万円
固定資産-繰延税金資産	222		2
流動負債-繰延税金負債	△24		△30
固定負債-繰延税金負債	△1,213		△1,402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.75		0.43
役員賞与損金不算入額	2.10		1.16
住民税均等割	0.23		0.14
評価性引当額の増減	△61.21		△35.02
のれん及び負ののれん償却	0.47		0.24
その他	5.08		2.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.57		4.76

3.法人税の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が同額減少しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。この税率変更による影響は軽微であります。