有価証券報告書-第22期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	100百万円		135百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	91		234
投資有価証券評価損	121		99
不動産評価損	3,321		2,873
繰延ヘッジ損益	165		112
繰越欠損金	284		635
未実現利益	214		201
減損損失	-		219
減価償却費	169		244
その他	416		497
繰延税金資産小計	4,885		5,252
評価性引当額	△4,048		△4,196
繰延税金資産合計	836		1,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72		△71
全面時価評価法による評価差額	△1,716		△1,620
その他	△309		△276
繰延税金負債合計	△2,098		△1,967
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△1,262		△911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会
			計適用後の法人税等の負担
(調整)			率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45%		税率の100分の5以下であ
役員賞与損金不算入額	1.11%		るため、注記を省略してお
住民税均等割	0.17%		ります。
評価性引当額の増減	0.69%
のれん償却	0.49%
その他	0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.69%