有価証券報告書-第25期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	313百万円		258百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	397		425
投資有価証券評価損	203		390
不動産評価損	2,122		2,093
繰延ヘッジ損益	0		0
繰越欠損金	536		231
未実現利益	166		157
減損損失	2		7
減価償却費	445		536
その他	353		415
繰延税金資産小計	4,542		4,516
評価性引当額	△3,527		△3,228
繰延税金資産合計	1,014		1,288
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		△160
全面時価評価法による評価差額	△1,456		△1,453
繰延ヘッジ損益	△20		△60
その他	△82		△141
繰延税金負債合計	△1,654		△1,814
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△640		△526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	法定実効税率と税効果会		法定実効税率と税効果会
	計適用後の法人税等の負担		計適用後の法人税等の負担
	率との間の差異が法定実効		率との間の差異が法定実効
	税率の100分の5以下であ		税率の100分の5以下であ
	るため、注記を省略してお		るため、注記を省略してお
	ります。		ります。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することとなります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は41百万円、法人税等調整額が34百万円増加し、繰延ヘッジ損益が1百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、それぞれ減少いたします。