有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	258百万円		354百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	425		368
投資有価証券評価損	390		484
不動産評価損	2,093		2,181
匿名組合分配損益	-		1,934
繰延ヘッジ損益	0		-
繰越欠損金	231		177
未実現利益	157		139
減損損失	7		7
減価償却費	536		612
その他	415		586
繰延税金資産小計	4,516		6,848
評価性引当額	△3,228		△3,530
繰延税金資産合計	1,288		3,317
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△160		△776
全面時価評価法による評価差額	△1,453		△1,483
繰延ヘッジ損益	△60		△252
その他	△141		△65
繰延税金負債合計	△1,814		△2,577
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△526		740

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	法定実効税率と税効果会		法定実効税率と税効果会
	計適用後の法人税等の負担		計適用後の法人税等の負担
	率との間の差異が法定実効		率との間の差異が法定実効
	税率の100分の5以下であ		税率の100分の5以下であ
	るため、注記を省略してお		るため、注記を省略してお
	ります。		ります。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。
この変更により、法人税等調整額が53百万円増加しており、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が82百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円、それぞれ減少しております。