有価証券報告書-第24期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	117百万円		313百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	75		397
投資有価証券評価損	204		203
不動産評価損	2,314		2,122
繰延ヘッジ損益	0		0
繰越欠損金	723		536
未実現利益	179		166
減損損失	33		2
減価償却費	334		445
その他	590		353
繰延税金資産小計	4,574		4,542
評価性引当額	△3,939		△3,527
繰延税金資産合計	634		1,014
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128		△94
全面時価評価法による評価差額	△1,489		△1,456
繰延ヘッジ損益	△23		△20
その他	△241		△82
繰延税金負債合計	△1,882		△1,654
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△1,247		△640

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会
			計適用後の法人税等の負担
(調整)			率との間の差異が法定実効
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49%		税率の100分の5以下であ
役員賞与損金不算入額	0.91%		るため、注記を省略してお
住民税均等割	0.09%		ります。
評価性引当額の増減	△1.80%
のれん償却	0.38%
のれん減損	1.48%
その他	0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.16%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.連結決算日後における法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.3%から30.5%に変更となります。この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。