有価証券報告書-第19期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	196百万円		254百万円
貸倒引当金	34		29
販売用不動産評価損	337		332
投資有価証券評価損	34		34
固定資産評価損	784		788
繰延ヘッジ損益	166		180
繰越欠損金	115		84
未実現利益	274		259
その他	352		362
繰延税金資産小計	2,297		2,324
評価性引当額	△1,653		△1,625
繰延税金資産合計	644		699
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△237		△168
全面時価評価法による評価差額	△2,144		△2,000
匿名組合損益調整	-		△375
その他	△89		△141
繰延税金負債合計	△2,472		△2,685
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△1,827		△1,986

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円		397百万円
固定資産-繰延税金資産	68		35
流動負債-繰延税金負債	△494		△375
固定負債-繰延税金負債	△1,744		△2,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。