有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	270百万円		100百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	30		91
投資有価証券評価損	86		121
不動産評価損	3,377		3,321
繰延ヘッジ損益	175		165
繰越欠損金	76		284
未実現利益	216		214
その他	454		585
繰延税金資産小計	4,687		4,885
評価性引当額	△3,996		△4,048
繰延税金資産合計	691		836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83		△72
全面時価評価法による評価差額	△1,748		△1,716
その他	△181		△309
繰延税金負債合計	△2,013		△2,098
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△1,322		△1,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29%		0.45%
役員賞与損金不算入額	0.81%		1.11%
住民税均等割	0.07%		0.17%
評価性引当額の増減	14.33%		0.69%
のれん償却	0.47%		0.49%
その他	△1.84%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.76%		33.69%