有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	207百万円		196百万円
貸倒引当金	158		34
販売用不動産評価損	691		337
投資有価証券評価損	16		34
固定資産評価損	653		784
繰延ヘッジ損益	163		166
繰越欠損金	309		115
未実現利益	309		274
その他	543		352
繰延税金資産小計	3,053		2,297
評価性引当額	△2,138		△1,653
繰延税金資産合計	914		644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57		△237
全面時価評価法による評価差額	△1,165		△2,144
その他	△45		△89
繰延税金負債合計	△1,268		△2,472
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	△354		△1,827

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	516百万円		342百万円
固定資産-繰延税金資産	339		68
流動負債-繰延税金負債	△62		△494
固定負債-繰延税金負債	△1,147		△1,744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.14
役員賞与損金不算入額	0.54
住民税均等割	0.06
評価性引当額の増減	△6.24
のれん及び負ののれん償却	0.23
その他	△1.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.35