有価証券報告書-第14期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,093百万円		175百万円
販売用不動産評価損	1,124		957
不動産投資評価損	856		560
営業投資有価証券評価損	391		163
投資有価証券評価損	830		1,156
固定資産評価損	572		678
事業清算損失引当金	482		-
未収利息	444		0
繰越欠損金	7,429		8,262
その他	725		249
繰延税金資産小計	13,950		12,201
評価性引当額	△13,531		△11,123
繰延税金資産合計	418		1,077
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△30		△26
連結納税加入にかかる負債の評価損	△257		△257
全面時価評価法による評価差額	-		△1,136
その他	△53		△95
繰延税金負債合計	△342		△1,516
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)	76		△438

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	369百万円		576百万円
固定資産-繰延税金資産	0		222
流動負債-繰延税金負債	△15		△24
固定負債-繰延税金負債	△277		△1,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.76		0.75
役員賞与損金不算入額	1.19		2.10
住民税均等割	0.51		0.23
評価性引当額の増減	△50.80		△61.21
特定外国子会社等課税留保金額	8.96		0.04
のれん及び負ののれん償却	0.58		0.47
その他	△5.97		5.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.07		△14.57

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更による影響は軽微であります。