金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書(提出会社および連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)を2018年10月16日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書(ストックオプションとしての新株予約権の発行)を2019年1月11日関東財務局長に提出しております。
金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書(特定子会社の異動)を2019年1月31日関東財務局長に提出しております。

2019/05/27 15:10

#2 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/05/27 15:10

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
(第11回新株予約権)

決議年月日	2012年8月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6執行役 5使用人 112
新株予約権の数(個)※	231
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 46,200(新株予約権1個につき200)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	新株予約権1個あたり12,000(注)3(1株当たり60)
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年8月25日至 2019年8月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 12,000資本組入額 6,000
新株予約権の行使の条件 ※	(注)1
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)2
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※ 当事業年度の末日(2019年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2019年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

2019/05/27 15:10

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

いちご株式会社

	いちご株式会社2011年ストック・オプション第10回新株予約権	いちご株式会社2012年ストック・オプション第11回新株予約権	いちご株式会社2014年ストック・オプション第12回新株予約権	いちご株式会社2015年ストック・オプション第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役7名、執行役7名及び従業員107名	取締役6名、執行役5名及び従業員112名	取締役7名、執行役6名及び従業員187名	取締役6名、執行役9名及び従業員196名
ストック・オプション数(注)	普通株式4,000,000株	普通株式4,400,000株	普通株式1,060,000株	普通株式1,900,000株
付与日	2011年9月1日	2012年10月1日	2014年2月1日	2015年2月1日
権利確定条件	①当社が2011年8月8日付で決定した自己株式の取得に際し、取得上限株数である61,693株の全株式を取得すること、又は取得した自己株式の対価の総額が616,930,000円に達すること。②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、若しくは従業員、又は当社子会社の取締役、執行役、若しくは従業員の地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合で、かつ当該取締役会が定めた条件を充足する場合については、この限りではない。③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人は、死亡の日から1年間に限り、新株予約権を行使することが出来る。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①当社が第13期事業年度(2012年3月1日から2013年2月28日まで)に係る剰余金の配当(中間配当または期末配当)を行っていること。②新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。③新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。④新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、⑤に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。⑤その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役または従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2011年9月1日至 2013年8月8日	自 2012年10月1日至 2014年8月24日	自 2014年2月1日至 2016年1月11日	自 2015年2月1日至 2017年1月13日
権利行使期間	自 2013年8月9日至 2018年8月8日	自 2014年8月25日至 2019年8月24日	自 2016年1月12日至 2021年1月10日	自 2017年1月14日至 2022年1月13日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2013年9月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	いちご株式会社2016年ストック・オプション第14回新株予約権	いちご株式会社2017年ストック・オプション第15回新株予約権	いちご株式会社2018年ストック・オプション第16回新株予約権	いちご株式会社2019年ストック・オプション第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役6名、執行役10名及び従業員206名	取締役8名、執行役11名、従業員179名及び子会社取締役2名	取締役8名、執行役8名、従業員187名及び子会社取締役3名	取締役8名、執行役9名、従業員206名及び子会社取締役3名
ストック・オプション数(注)	普通株式1,500,000株	普通株式2,000,000株	普通株式1,800,000株	普通株式1,800,000株
付与日	2016年2月1日	2017年2月1日	2018年2月1日	2019年2月1日
権利確定条件	①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、または従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役もしくは従業員または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは従業員その他これに準じる地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。②新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。③新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することができる。ただし、④に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。④その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2016年2月1日至 2018年1月13日	自 2017年2月1日至 2020年1月13日	自 2018年2月1日至 2021年1月12日	自 2019年2月1日至 2022年1月11日
権利行使期間	自 2018年1月14日至 2023年1月13日	自 2020年1月14日至 2025年1月13日	自 2021年1月13日至 2026年1月12日	自 2022年1月12日至 2027年1月11日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/05/27 15:10

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数20,000株、処分価額の総額6,881,062円)であります。また、当期間には、新株予約権の権利行使はありません。
2.当期間には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出までの自己株式の処理および保有に係る増減は含まれておりません。

2019/05/27 15:10

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.2019年5月28日から下記のとおり株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関を変更する予定です。

2019/05/27 15:10

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2019/05/27 15:10

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2019年5月1日からこの有価証券報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。

2019/05/27 15:10

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式総数の増加の内訳
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 582,230株
2.自己株式の増減の内訳

2019/05/27 15:10

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。なお、2019年3月1日から2019年4月30日までの間に、新株予約権の行使はありません。2019/05/27 15:10

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2019年2月28日)(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(千株)	316	333
(うち新株予約権にかかる増加数(千株))	(316)	(333)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年1月13日取締役会決議新株予約権1,676,500株2016年1月13日取締役会決議新株予約権1,373,200株2017年1月13日取締役会決議新株予約権1,904,500株2018年1月12日取締役会決議新株予約権1,800,000株	2016年1月13日取締役会決議新株予約権1,330,700株2017年1月13日取締役会決議新株予約権1,854,400株2018年1月12日取締役会決議新株予約権1,765,600株2019年1月11日取締役会決議新株予約権1,800,000株

2019/05/27 15:10