#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.セグメント利益の調整額50百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額29,925百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。その他の項目の減価償却費調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2020/05/25 15:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/25 15:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、P.68「1連結財務諸表等 (注記事項)(表示方法の変更)」に記載のとおり、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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#4 役員の報酬等: 当社取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬およびストックオプションで構成されており、基本報酬20～40%、業績連動報酬45～70%、ストックオプション10～15%を目安としております。当社の取締役は、グループの経営監督、経営責任を担うことから、基本報酬を抑え、業績連動報酬とストックオプションを合計した比率を報酬の過半となるよう高く設定し、株主様との利害共有度をできる限り高めるようにしております。当社執行役は基本報酬の比率を取締役よりも高く設定しております。
業績連動報酬に係る指標である会社業績は、企業価値の向上を反映する観点から、営業利益、経常利益および当期純利益の目標達成度、株主還元策の実行、中長期経営計画の進捗およびその他の事業環境を総合的に勘案しております。
当事業年度の目標値は、2020年2月期連結業績予想値等とし、その実績は以下のとおりです。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 「JPX日経インデックス400」 11年間継続の組み入れ
ROE、営業利益、時価総額を選定基準とする、資本生産性と価値向上が高い企業により構成される株価指数である「JPX 日経インデックス400」に2030年8月の定期入替時まで11年間継続して組み入れられることを目指します。
■ キャッシュ創出力の目標
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の業績は、売上高87,360百万円(前期比4.6%増)、営業利益27,721百万円(同5.5%増)、経常利益24,395百万円(同5.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8,201百万円(同46.7%減)となりました。
長期VISION「いちご2030」初年度は、堅固なストック収益と好調なフロー収益により、営業利益および経常利益はそれぞれ前期比で増加し、過去最高益を更新いたしました。一方、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社が属する不動産業界においても、ホテル宿泊需要の大幅な減少や各種テナント様の業況悪化が散見されております。このような環境下において、当社の保有する販売用不動産の販売可能価額を検証した結果、テナント様の業況悪化が顕著なホテルや商業等の一部について、販売可能価額が当社の帳簿価額を下回ったことから、当該販売用不動産につき低価法を適用することとし、当該評価損7,487百万円を含む8,065百万円を特別損失に計上いたしました。
これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で減少いたしましたが、当社のバランスシートにおける将来リスクは軽減され、信頼性の高い財務基盤を引き続き維持しております。
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