有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(たな卸資産の保有目的の変更)
一部の保有不動産の保有目的を変更し、「販売用不動産」を「建物及び構築物」「土地」へ科目を振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
建物及び構築物	4,540百万円	1,624百万円
土地	7,474	6,153
振替金額合計	12,015	7,777

(有形固定資産の保有目的の変更)
一部の保有不動産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用不動産」へ科目を振替えております。

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
建物及び構築物	116百万円	1,173百万円
減価償却累計額	△4	△209
建物及び構築物(純額)	112	963
その他	-	1
減価償却累計額	-	△0
その他(純額)	-	0
土地	593	1,977
振替金額合計	706	2,941

また、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。なお、当該資産は売却しており、たな卸資産に振替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
太陽光発電設備	7,030百万円	1,014百万円
減価償却累計額	△188	△60
太陽光発電設備(純額)	6,842	953
土地	78	43
借地権	330	-
振替金額合計	7,251	996