有価証券報告書-第19期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,704百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、減損損失は327百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,152百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	25,986	37,055
	期中増減額	11,069	33,476
	期末残高	37,055	70,531
期末時価		48,612	88,153

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による販売用不動産からの振替額7,777百万円、株式会社セントロ取得による増加額4,701百万円、ストレージプラス株式会社取得による増加額1,730百万円、資本的支出による増加額501百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額2,941百万円、減価償却による減少額378百万円、減損損失による減少額327百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額22,957百万円、不動産の取得による増加額10,930百万円、資本的支出による増加額517百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額326百万円、減価償却による減少額587百万円であります。
3.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む)であります。