有価証券報告書-第21期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,127百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,229百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、売却益は720百万円(特別利益に計上)、減損損失は27百万円(特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額104,931百万円、不動産の取得による増加額5,947百万円、資本的支出による増加額851百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額1,941百万円、減価償却による減少額1,383百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加額9,818百万円、資本的支出による増加額2,538百万円であります。主な減少額は、減価償却による減少額3,106百万円、売却による減少額2,073百万円、保有目的の変更による販売用不動産への振替額1,163百万円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。
当社及び一部の連結子会社では、首都圏を中心に、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,127百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,229百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、売却益は720百万円(特別利益に計上)、減損損失は27百万円(特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 70,531 | 178,906 | |
| 期中増減額 | 108,374 | 5,823 | |
| 期末残高 | 178,906 | 184,729 | |
| 期末時価 | 226,289 | 233,932 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額104,931百万円、不動産の取得による増加額5,947百万円、資本的支出による増加額851百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額1,941百万円、減価償却による減少額1,383百万円であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産の取得による増加額9,818百万円、資本的支出による増加額2,538百万円であります。主な減少額は、減価償却による減少額3,106百万円、売却による減少額2,073百万円、保有目的の変更による販売用不動産への振替額1,163百万円であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額であります。