有価証券報告書-第18期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,508百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、減損損失は1,090百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,704百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、減損損失は327百万円(特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による販売用不動産からの振替額12,015百
万円、資本的支出による増加額58百万円であります。主な減少額は、減損損失による減少額1,090百万円、保
有目的の変更による販売用不動産への振替額706百万円、減価償却による減少額241百万円であります。当連結
会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額7,777百万円、株式会社セントロ
取得による増加額4,701百万円、ストレージプラス株式会社取得による増加額1,730百万円、資本的支出による
増加額501百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額2,941百万円、減
価償却による減少額378百万円、減損損失による減少額327百万円であります。
3.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む)であります。
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,508百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、減損損失は1,090百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,704百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)、減損損失は327百万円(特別損失に計上)であります。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 15,969 | 25,986 | |
| 期中増減額 | 10,016 | 11,069 | |
| 期末残高 | 25,986 | 37,055 | |
| 期末時価 | 30,219 | 48,612 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による販売用不動産からの振替額12,015百
万円、資本的支出による増加額58百万円であります。主な減少額は、減損損失による減少額1,090百万円、保
有目的の変更による販売用不動産への振替額706百万円、減価償却による減少額241百万円であります。当連結
会計年度の主な増加額は、保有目的の変更による販売用不動産からの振替額7,777百万円、株式会社セントロ
取得による増加額4,701百万円、ストレージプラス株式会社取得による増加額1,730百万円、資本的支出による
増加額501百万円であります。主な減少額は、保有目的の変更による販売用不動産への振替額2,941百万円、減
価償却による減少額378百万円、減損損失による減少額327百万円であります。
3.期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行った
ものを含む)であります。