クオンタムソリューションズ(2338)の新株予約権の行使の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2021年2月28日
- 979万
- 2022年2月28日
- -273万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 当社は、会社法に基づき新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。2026/05/28 15:30
※当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。第12回新株予約権 新株予約権の行使期間※ 2023 年8月 14 日から 2026 年8月 13 日まで 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ (注)3 新株予約権の行使の条件※ 各本新株予約権の一部行使はできない。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 本新株予約権には譲渡制限は付されていない。但し、総数引受契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨が定められる予定である。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (第10回新株予約権)2026/05/28 15:30
※ 当事業年度の末日(2026年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2020年7月10日 新株予約権の行使期間※ 2022年7月11日~2030年7月10日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ ①新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げる。②新株予約権の行使により普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 新株予約権の行使の条件※ (注)3 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数 - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2020年ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による減少 307,500株2026/05/28 15:30
第12回新株予約権の行使による減少 1,797,000株 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2026/05/28 15:30
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (変動事由の概要)2026/05/28 15:30
新株の発行(新株予約権の行使)
第12回新株予約権の権利行使による増加 424,500株 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 第12回新株予約権の保有者は、2024年1月31日付開示資料「第12回新株予約権の譲渡の承認に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、2023年8月14日付で割り当てを受けていたTING YAN CHUN氏が2024年1月31日付で自身の資産管理会社であるTING YAN CHUN LIMITEDに譲渡することを当社が承認しているため、2024年1月31日以降はTING YAN CHUN LIMITEDとなっております。2026/05/28 15:30
TING YAN CHUN LIMITEDによる新株予約権の行使が現時点で485百万円に留まっている点について、当社は、当該保有者より、2023 年8月以降に当社が公表してきた適時開示の内容を踏まえて権利行使(投資)の意思決定を行ってきた旨の報告を受けており、そのためにこれまで当該保有者による第12回新株予約権の権利行使が当初の予定通りに進んでおりませんでした。
そして、当社としても、当初予定していたAIGC(AI生成コンテンツ)事業及び新エネルギー車事業がそれぞれ事業計画に比べて遅延していたために、これまで当該保有者に対して特段の新株予約権の権利行使の要請を行っていませんでした。 - #7 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- (注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。2026/05/28 15:30
2. 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財務活動による資金の増加は4,746百万円となりました。2026/05/28 15:30
これは主に新株予約権付社債の発行や新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績 - #9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- このような行使条件とすることにより、当社の取締役及び監査役に対して持続的な企業価値向上を強く意識させるインセンティブとして機能するものと考えております。2026/05/28 15:30
また、当該水準が達成された場合には、既存株主の皆様にとっても株価上昇という形で十分な利益が実現されている状態であるため、本新株予約権の行使による希薄化の影響は合理的な範囲にとどまり、株主利益と整合するものと認識しております。
このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。