#1 事業等のリスク: ⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして316百万円の営業損失、289百万円の経常損失、459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載の通り、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
2017/05/26 15:43
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は700百万円となりました。
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#3 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度におきまして売上高の著しい減少、316,469千円の営業損失、289,525千円の経常損失、459,162千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月2日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、当事業年度におきまして売上高の著しい減少、316,469千円の営業損失、289,525千円の経常損失、459,162千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月2日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
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#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度におきまして316百万円の営業損失、289百万円の経常損失、459百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、(重要な後発事象)に記載のとおり、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項「継続企業の前提に関する事項」」に記載の通り、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
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#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、当事業年度におきまして売上高の著しい減少、316,469千円の営業損失、289,525千円の経常損失、459,162千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。また、エムアンドケイ株式会社の株式譲渡代金の一括返済を求められております。これは、平成27年11月2日に村井氏が所有していたエムアンドケイ株式会社の発行株式523株分を当社に譲渡しており、当該株式譲渡代金の一部については、分割支払での契約を締結しておりました。しかしながら、前代表取締役である川嶋誠氏退任に伴い、株式譲渡契約書に基づき期限の利益が喪失したものであります。その後、村井氏と直接話し合いの場を設け、交渉を続けている状態です。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
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