- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/05/30 13:14- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△223,953千円は、セグメント間取引消去△97,927千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△126,026千円であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額310,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社での余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2019/05/30 13:14 - #3 事業等のリスク
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
メディアソリューション事業は、第1四半期連結会計期間において、セグメント損失(営業損失)を計上いたしましたが、債権者株式会社ドリームデベロップメントによる担保権実行に伴い、当該事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社ピーアール・ライフの株式を2017年8月25日に譲渡いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間期首より株式会社ピーアール・ライフを当社グループの連結の範囲から除外しております。
アイラッシュケア事業では、スタッフの商品知識とお客様のニーズにあった提案力を高め、顧客コミュニケーション能力、販売力の向上を図るとともに新サービス紹介やエクステデザインの提案等をSNSで情報発信することにより店舗への来店喚起を強化してまいります。
2019/05/30 13:14- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #5 減損損失に関する注記（連結）
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
本社管理部門全社共通資産、フィンテック事業資産(マイニング設備を除く)及びアイラッシュケア事業資産の建物及び構築物、工具器具備品及びソフトウェアの減損損失は、当社グループの2020年2月期の見込みが売上高690百万円、営業損失160百万円、経常損失170百万円、親会社株主に帰属する当期純損失150百万円であることを勘案し、当社グループの保有する事業用資産の全額を回収することは困難と判断し、その帳簿価格の全額を減損損失(25,021千円)として計上いたしました。
その内訳は、本社管理部門全社共通資産が、1,347千円(内、建物及び構築物246千円及び工具器具備品1,100千円)、東京都新宿区のフィンテック事業資産が、2,973千円(内、建物及び構築物503千円、工具器具備品1,449千円及びソフトウェア1,019千円)、中国・香港のフィンテック事業が816千円(全額工具器具備品)及びアイラッシュケア事業資産が、19,885千円(内、建物及び構築物17,476千円、工具器具備品174千円及びソフトウェア2,234千円)であります。
2019/05/30 13:14- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(システムソリューション事業)
当事業におきましては、当社グループのフィンテック事業で利用する仮想通貨交換所システムの開発を行ったため、セグメント間の内部売上高は増加しておりますが、受託開発において新規案件の失注や既存顧客からの注文数減少等により外部顧客への売上高は減少しております。その結果、売上高は205百万円(前年同期比14.3%減)、売上構成比は28.7%となりました。セグメント利益(営業利益)は100百万円(前年同期比587.5%増)となりました。
当社グループは、中期的な経営指標として売上高経常利益率15%以上を掲げております。システムソリューション事業における売上高セグメント利益率は、48.8%であり、当該事業においては経営指標を達成したものと認識しております。今後は、海外での仮想通貨交換所の開設・運営により蓄積したノウハウをもとに、ブロックチェーンを利用したシステムなど、これまで以上に幅広い案件の受注を目指し、当該事業の売上高及び売上構成比を増加させることにより全社的な利益率の向上及び全社的な事業リスクの分散、低減を図る予定です。
2019/05/30 13:14- #7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、当期純損失を計上いたしました。このような状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規システム開発案件の取得やマッチングアプリの企画運営事業などを開始いたします。そのため、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
2019/05/30 13:14- #8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当連結会計年度におきましては、仮想通貨の取引高の減少、市場価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結果となりました。フィンテック事業に将来性はあると考えられるものの、今後世界的な仮想通貨を取り巻く環境が急激に改善することは期待できず、フィンテック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略としては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
2019/05/30 13:14- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。なお、前連結会計年度においてエムアンドケイ株式会社の株式譲渡契約における期限の利益喪失事由への抵触を原因として、株式譲渡者の村井幸生氏(以下「村井氏」といいます。)及び村井氏の親族1名(以下総称して「村井氏ら」といいます。)から株式譲渡代金の一括返済を求められておりました。村井氏らと交渉の結果、第1四半期連結会計期間において株式譲渡代金の返済猶予を受けることなどを内容とした和解が成立し、当連結会計年度におきまして当該代金の支払いを全額実施したことによりかかる課題は終息いたしました。しかしながら、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、新規パートナーの開拓及び既存パートナーとの更なるビジネス連携強化に努め、社会的ニーズに対応する技術や製品のための研究開発を強化し、付加価値の高い製品やITソリューションを提供してまいります。
2019/05/30 13:14- #10 重要事象等の分析及び対応
続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において売上高が著しく減少し、営業損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、引き続き売上高が著しく減少し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当連結会計年度におきましては、仮想通貨の取引高の減少、市場価額の低迷及び仮想通貨に関する各国の規制の不透明さなどから、フィンテック事業が振るわず、業績が低迷する結果となりました。フィンテック事業に将来性はあると考えられるものの、今後世界的な仮想通貨を取り巻く環境が急激に改善することは期待できず、フィンテック事業に経営資源を集中しすぎることは、経営リスクが大きいと判断いたしました。そこで、全社的な戦略としては、来期以降は、海外でのフィンテック事業を継続しつつ、当社が従来より行ってきたシステムソリューション事業の中で、システム開発やマッチングアプリの企画運営などの事業にも注力していくことといたしました。
2019/05/30 13:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
