#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債、並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額については取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため、開示しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額 △404,949千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.「アイラッシュケア事業」については、サービス領域の拡大を視野に入れ、「ウェルネス事業」へ名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称に基づき開示しております。2026/05/28 15:30
#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: また、割当予定先が追加的に権利行使をする場合に保有株式を市場で売却する方針ですが、市場環境その他により希望する権利行使が速やかに出来ない可能性がありますので、あらかじめ運転資金として資金を調達しておく必要性も想定されます。
会計年度2024年2月期末の現金残高が137百万円(うち営業活動によるキャッシュ・フローが657百万円のマイナス)となり、連結営業損失は942百万円であります。
このような状況において、当社は各事業における売り上げの拡大を図るとともに最近2事業年度のキャッシュ・フロー及び営業キャッシュ・フローの内容を勘案し、運転資金として1,684百万円を確保したいと考えております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 優先的に対処すべき課題
当社グループは、現在、営業損失、経常損失、キャッシュ・フロー上の制約及び期末時点における債務超過等の課題に直面しております。これらの状況を改善するため、当社グループは以下の施策を優先的に推進してまいります。
① 投資規律の強化
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、本社スペースの有効活用により教育事業を拡充するとともに、少人数・高付加価値型の店舗展開を進めることで、収益性の改善に取り組んでおります。
これらの施策の結果、当連結会計年度においては、売上高145百万円(前期比9.7%減)、セグメント利益(営業利益)は5百万円(前期は5百万円の営業損失)となり、前期比で収益改善を実現し黒字転換に至りました。
(暗号資産投資事業)
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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度及び当事業年度において重要な営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上しており、当事業年度末には、債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
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#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度末において債務超過の状態となっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、当社は以下の施策を実施してまいります。
2026/05/28 15:30
#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の取締役及び監査役が株主の皆様と価値を共有し、中長期的な企業価値向上に対する意識をより一層高めることを目的として、当社の取締役及び監査役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数(2,000,000株)は、発行済株式総数の約4.06%に相当します。しかしながら、本新株予約権は、割当総数のうち60%については、当社の連結営業利益が黒字となった場合に行使が可能となる条件としており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。
このような行使条件とすることにより、当社の取締役及び監査役に対して持続的な企業価値向上を強く意識させるインセンティブとして機能するものと考えております。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関するリスク
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において債務超過の状態となっております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。
当社グループは、当該状況の解消に向け、以下の施策を実施してまいります。
・投資規律の強化及び投資推進方法の見直し
・既存事業の収益力改善
・ウェルネス事業の安定収益化の推進
・AI関連事業及びデジタルアセット関連事業の中長期的成長の推進
・資金調達手段の多様化及び財務基盤の安定化
・能動的管理方針によるデジタルアセット配分及び資金運用の最適化
しかしながら、上記施策の実現可能性は、市場環境、顧客需要、資金調達環境、デジタルアセット価格、為替相場、投資家の意向及び事業計画の達成状況等の影響を受けるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。2026/05/28 15:30