有価証券報告書-第19期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(重要な後発事象)
1.第三者割当による第7回新株予約権の発行及びその払込完了
当社は、平成30年3月6日開催の当社取締役会において、遠南企業股份有限公司を割当先とする第7回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議し、平成30年3月22日に発行価額の全額の払込が完了したことを確認いたしました。
本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
2.子会社株式の譲渡
当社は、平成30年3月23日開催の当社取締役会において、当社連結子会社であるPlurecil Holdings Limited(以下「Plurecil」といいます。)の出資持分の全部を譲渡することを決議し、平成30年4月13日付で譲渡を実行いたしました。
(1) 持分譲渡の理由
当社グループでは、平成27年11月1日、中期的な成長と安定的・持続的な企業価値向上を実現するために、当社の経営基盤の強化・多角化を図ることを目的として、Plurecilの出資持分の全部を取得し、当社連結子会社としてアイラッシュケア事業を開始いたしました。その後、この事業計画に理解を示していただいたBMI(Japan) Investment Holdings Limited(以下「BMI(Japan)」といいます。)に対し、第三者割当でファイナンス(以下「本ファイナンス」といいます。)を行い、調達資金のほぼ全額(一部運転資金)をアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金として充当する予定でおりました。
しかしながら、アイラッシュケア事業に係る市場の冷え込み等諸々の事情により、当社グループにおいては、アイラッシュケア事業等のグローバル展開への資金充当が行えない状況の中、最終的には、本ファイナンスでの調達資金を全てアイラッシュケア事業以外の資金に充当することとなりました。このような中で、BMI(Japan)から、PlurecilをBMI(Japan)が紹介する相手先に譲渡してもらえないかという打診がございました。
その一方で、当社グループにおいては、日本国内及び香港において仮想通貨取引所を開設し、その運営事業を開始することを開示するとともに、仮想通貨の採掘(マイニング)事業を開始することとなりました。
当社グループとしては、企業価値向上の手段として、成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を実施すべく取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く環境を勘案すると、新規事業として開始する仮想通貨取引所の運営事業や仮想通貨のマイニング事業に戦略的に経営資源を集中すべき局面にあると考えていたところであり、前述のようなBMI(Japan)からの打診が当社グループの戦略にも合致するものと判断し、Plurecilの全持分の譲渡をすることといたしました。
(2) 譲渡の相手先の名称
ZHAOBAO INVESTMENT LIMITED (兆寶投資有限公司)
(3) 持分の譲渡日
平成30年4月13日
(4) 譲渡する子会社の概要
①名称 :Plurecil Holdings Limited
②事業内容 :化粧品、美容器具の販売
(5) 譲渡持分割合、譲渡価額、譲渡前後の所有持分の状況
①譲渡持分 :100%
②譲渡価額 :50,000千円
③譲渡後の持分比率:0%
3.株式会社アルデプロとの業務提携契約の締結
当社の子会社であるBIT ONE HONG KONG LIMITED(以下「Bit One 香港」といいます。)は、平成30年3月23日開催の取締役会で、株式会社アルデプロ(以下「アルデプロ」といいます。)と仮想通貨に係る事業に関して業務提携することを決議いたしました。
(1) 業務提携の内容及び目的
当社グループでは現在、日本及び香港において仮想通貨の取引所の開設準備を進めており、仮想通貨のマイニング事業については、平成30年3月1日から稼働を開始し、その規模の拡大を計画しております。当社グループとしては、今後、様々な仮想通貨を取り巻く事業に進出していく予定でおりますが、この度、仮想通貨に係る事業に関してアルデプロと業務提携を締結することとなりました。
その内容は、アルデプロは、現在、仮想通貨による不動産の販売を行っておりますが、販売する際の仮想通貨によるプライシングや、販売後の仮想通貨の法定通貨への換金方法等に関して、Bit One 香港が助言していくことを目的としています。
(2) 業務提携先の概要
①名称 :株式会社アルデプロ
②事業内容 :不動産再活事業
(3) 子会社の概要
①名称 :BIT ONE HONG KONG LIMITED
②事業内容 :仮想通貨取引所の運営
(4) 日程
①取締役会決議日 :平成30年3月23日
②契約締結日 :平成30年3月23日
4.子会社の増資
当社は、平成30年3月23日の取締役会において、当社子会社である株式会社ビットワンの増資引受を決議し、平成30年3月28日に払込みを実行いたしました。
(1) 増資の目的
株式会社ビットワンは、日本国内における仮想通貨取引所の運営事業を行うため、平成29年7月に商号変更を行い、新たな収益の柱として期待される日本国内における仮想通貨取引所開設のため、仮想通貨交換業申請登録の準備を進めてまいりました。この度、財務体質の強化を図り、同事業を早期に収益基盤として確立することを目的として行うものであります。
(2) 子会社の概要
①会社名 :株式会社ビットワン
②代表者名 :髙橋秀行
③所在地 :東京都新宿区四谷四丁目32番4号
④設立年月日 :平成27年1月15日
⑤事業内容 :仮想通貨交換業、投資事業、コールセンター事業
⑥増資前の資本金 :30,000千円
⑦出資比率 :当社100%
(3) 増資の概要
①増資額 :210,000千円
②増資後の資本金 :135,000千円
③払込日 :平成30年3月28日
④増資後の出資比率:当社100%
5.新株予約権の行使による増資
当社は、平成30年3月22日付で遠南企業股份有限公司に発行した第7回新株予約権の一部の権利行使により、平成30年5月9日において資金調達を実施しました。
その概要は以下のとおりであります。
6.子会社に対する貸付
当社は、平成30年5月11日付で当社の子会社である株式会社マイニングワンに対して、資金の貸付を実施いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
1.第三者割当による第7回新株予約権の発行及びその払込完了
当社は、平成30年3月6日開催の当社取締役会において、遠南企業股份有限公司を割当先とする第7回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行について決議し、平成30年3月22日に発行価額の全額の払込が完了したことを確認いたしました。
本新株予約権の概要は以下のとおりであります。
| (1) | 割当日 | 平成30年3月22日 |
| (2) | 新株予約権の総数 | 14,826個 |
| (3) | 発行価額 | 26,998,146円 (新株予約権1個当たり1,821円) |
| (4) | 当該発行による潜在株式数 | 1,482,600株 |
| (5) | 資金調達の額 | 2,027,025,546円 |
| (内訳)本新株予約権の発行による調達額 | 26,998,146円 | |
| 本新株予約権の行使による調達額 | 2,000,027,400円 | |
| (6) | 行使価額 | 1株当たり1,349円 |
| (7) | 割当方法及び割当予定先 | 第三者割当の方法により、遠南企業股份有限公司に14,826個を割り当てる |
2.子会社株式の譲渡
当社は、平成30年3月23日開催の当社取締役会において、当社連結子会社であるPlurecil Holdings Limited(以下「Plurecil」といいます。)の出資持分の全部を譲渡することを決議し、平成30年4月13日付で譲渡を実行いたしました。
(1) 持分譲渡の理由
当社グループでは、平成27年11月1日、中期的な成長と安定的・持続的な企業価値向上を実現するために、当社の経営基盤の強化・多角化を図ることを目的として、Plurecilの出資持分の全部を取得し、当社連結子会社としてアイラッシュケア事業を開始いたしました。その後、この事業計画に理解を示していただいたBMI(Japan) Investment Holdings Limited(以下「BMI(Japan)」といいます。)に対し、第三者割当でファイナンス(以下「本ファイナンス」といいます。)を行い、調達資金のほぼ全額(一部運転資金)をアイラッシュケア事業等のグローバル展開資金として充当する予定でおりました。
しかしながら、アイラッシュケア事業に係る市場の冷え込み等諸々の事情により、当社グループにおいては、アイラッシュケア事業等のグローバル展開への資金充当が行えない状況の中、最終的には、本ファイナンスでの調達資金を全てアイラッシュケア事業以外の資金に充当することとなりました。このような中で、BMI(Japan)から、PlurecilをBMI(Japan)が紹介する相手先に譲渡してもらえないかという打診がございました。
その一方で、当社グループにおいては、日本国内及び香港において仮想通貨取引所を開設し、その運営事業を開始することを開示するとともに、仮想通貨の採掘(マイニング)事業を開始することとなりました。
当社グループとしては、企業価値向上の手段として、成長が期待できる事業を見極め「選択と集中」による資源投下を実施すべく取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く環境を勘案すると、新規事業として開始する仮想通貨取引所の運営事業や仮想通貨のマイニング事業に戦略的に経営資源を集中すべき局面にあると考えていたところであり、前述のようなBMI(Japan)からの打診が当社グループの戦略にも合致するものと判断し、Plurecilの全持分の譲渡をすることといたしました。
(2) 譲渡の相手先の名称
ZHAOBAO INVESTMENT LIMITED (兆寶投資有限公司)
(3) 持分の譲渡日
平成30年4月13日
(4) 譲渡する子会社の概要
①名称 :Plurecil Holdings Limited
②事業内容 :化粧品、美容器具の販売
(5) 譲渡持分割合、譲渡価額、譲渡前後の所有持分の状況
①譲渡持分 :100%
②譲渡価額 :50,000千円
③譲渡後の持分比率:0%
3.株式会社アルデプロとの業務提携契約の締結
当社の子会社であるBIT ONE HONG KONG LIMITED(以下「Bit One 香港」といいます。)は、平成30年3月23日開催の取締役会で、株式会社アルデプロ(以下「アルデプロ」といいます。)と仮想通貨に係る事業に関して業務提携することを決議いたしました。
(1) 業務提携の内容及び目的
当社グループでは現在、日本及び香港において仮想通貨の取引所の開設準備を進めており、仮想通貨のマイニング事業については、平成30年3月1日から稼働を開始し、その規模の拡大を計画しております。当社グループとしては、今後、様々な仮想通貨を取り巻く事業に進出していく予定でおりますが、この度、仮想通貨に係る事業に関してアルデプロと業務提携を締結することとなりました。
その内容は、アルデプロは、現在、仮想通貨による不動産の販売を行っておりますが、販売する際の仮想通貨によるプライシングや、販売後の仮想通貨の法定通貨への換金方法等に関して、Bit One 香港が助言していくことを目的としています。
(2) 業務提携先の概要
①名称 :株式会社アルデプロ
②事業内容 :不動産再活事業
(3) 子会社の概要
①名称 :BIT ONE HONG KONG LIMITED
②事業内容 :仮想通貨取引所の運営
(4) 日程
①取締役会決議日 :平成30年3月23日
②契約締結日 :平成30年3月23日
4.子会社の増資
当社は、平成30年3月23日の取締役会において、当社子会社である株式会社ビットワンの増資引受を決議し、平成30年3月28日に払込みを実行いたしました。
(1) 増資の目的
株式会社ビットワンは、日本国内における仮想通貨取引所の運営事業を行うため、平成29年7月に商号変更を行い、新たな収益の柱として期待される日本国内における仮想通貨取引所開設のため、仮想通貨交換業申請登録の準備を進めてまいりました。この度、財務体質の強化を図り、同事業を早期に収益基盤として確立することを目的として行うものであります。
(2) 子会社の概要
①会社名 :株式会社ビットワン
②代表者名 :髙橋秀行
③所在地 :東京都新宿区四谷四丁目32番4号
④設立年月日 :平成27年1月15日
⑤事業内容 :仮想通貨交換業、投資事業、コールセンター事業
⑥増資前の資本金 :30,000千円
⑦出資比率 :当社100%
(3) 増資の概要
①増資額 :210,000千円
②増資後の資本金 :135,000千円
③払込日 :平成30年3月28日
④増資後の出資比率:当社100%
5.新株予約権の行使による増資
当社は、平成30年3月22日付で遠南企業股份有限公司に発行した第7回新株予約権の一部の権利行使により、平成30年5月9日において資金調達を実施しました。
その概要は以下のとおりであります。
| (1) | 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 300,000株 |
| (2) | 行使新株予約権個数 | 3,000個 |
| (3) | 行使価額総額 | 404,700,000円 |
| (4) | 増加した資本金の額 | 205,081,500円 |
| (5) | 増加した資本準備金の額 | 205,081,500円 |
6.子会社に対する貸付
当社は、平成30年5月11日付で当社の子会社である株式会社マイニングワンに対して、資金の貸付を実施いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
| (1) | 貸付先 | 株式会社マイニングワン |
| (2) | 貸付日/返済予定日 | 平成30年5月11日/平成36年2月28日 |
| (3) | 貸付金額 | 410,000,000円 |
| (4) | 資金使途 | 投資資金 |
| (5) | 利率 | 年1.0% |
| (6) | 利払方法 | 別途協議 |
| (7) | 返済方法 | 分割返済、詳細は別途協議 |
| (8) | 担保 | 無担保 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
