- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.基本方針の内容
当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを提供する創薬支援事業と、収益基盤強化を目的として幅広い分野のM&Aの推進を行う投資・コンサルティング事業によって構成されています。
特に、創薬支援事業は、生命資源を取り扱うことや日進月歩で技術革新が進む事業分野であることから、高い倫理観やバイオテクノロジーに関する専門的な知識・ノウハウが要求されます。従って、当社の経営は上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウ、並びにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する従業員、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの理解が不可欠であると考えております。このような当社の事業に対する理解なくして当社の企業価値の把握は困難であり、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価するに際しては、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営について株主の皆様から委任を受け、当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の評価・意見等も含めた十分な情報が提供されることが必要不可欠と考えております。
2026/06/17 12:56- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このような経営理念のもと、創薬支援事業におきましては、科学性と信頼性に立脚した試験を通じて安心して生活できる未来に資するため、医薬品・食品・農薬等の健康・環境に対する安全性試験の受託を行っております。また、ヒトの健康に対する影響のみならず、環境に配慮した農薬品等の開発の高まりを受け、その開発に資するべく生態系の各種生物への影響に対する影響評価試験の受託も積極的に行っております。なお、動物愛護の観点などから実験動物使用に対する社会的な抵抗感もある中で、AAALAC(国際実験動物ケア評価認証協会)等の認証を受けるなど実験動物のケアにも努めており、社会的なリスクを機会ととらえております。
投資・コンサルティング事業におきましても、資源リサイクルへの意識の高まりを受け、子会社の株式会社ホープにおいて複合機やプリンターの再生品を販売しており、事業を通じて環境負荷軽減へ向けた取組を積極的に行っております。また、子会社の株式会社TGMにおいて、エネルギー効率の改善による持続可能な都市化の推進のため、複層ガラス用副資材の取扱いを積極的に行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関しましては、働きやすい環境づくりに関する意識が従来にも増して重要であることを認識しております。そのため、変形労働時間制やテレワークの併用など、職務の内容に応じた環境づくりを推進するとともに、引き続き女性管理職の登用も行ってまいります。また、海外との取引の増加に伴い人材の多様性も一層必要とされてきており、引き続き外国籍従業員の雇用も行ってまいります。
2026/06/17 12:56- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスによる、M&Aによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/17 12:56- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| AGCグラスプロダクツ株式会社 | 1,969,332 | 投資・コンサルティング事業 |
- #5 事業の内容
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質に対する薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
(2)投資・コンサルティング事業
「投資・コンサルティング事業」は、株式会社TGビジネスサービスによる事業であり、M&Aによる新規事業の推進と幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売、米袋の企画販売等があります。
2026/06/17 12:56- #6 事業等のリスク
(7)為替変動について
投資・コンサルティング事業では、一部の子会社において商品の大半を海外より調達しており、為替予約取引を実施するなど、為替変動による業績への影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、予測を超えた急激な為替レートの変動があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(8)非臨床試験の実施費用について
2026/06/17 12:56- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
当社は、経営方針である事業環境の変化に適応しながらグループの持続的な成長を実現するためには、各職員が能力を最大限発揮できる組織の環境整備と必要な人材の確保とが重要であると認識しております。この考えのもと、当社は従業員の役割及び成果に応じた公正な評価と処遇の実現を基本方針として、グループ各社の人事評価制度を整備・運用しております。
人材の確保につきましては、創薬支援事業は専門性が高い分野であり、比較的長期にわたる能力開発と人材育成に取り組んでおります。また、投資・コンサルティング事業は、グループ各社の事業内容や必要な人材が多様であるため、各社の事業環境を踏まえた柔軟な組織づくりに取り組んでおります。
これらの人事評価制度や職員の処遇、人材の確保につきましては、経営環境、事業戦略及び労働市場の変化等を踏まえて必要な見直しを行い、人材への適切な投資を通じて、引き続き持続的な企業価値向上を目指してまいります。
2026/06/17 12:56- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品 主として移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法2026/06/17 12:56 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 創薬支援事業 | 投資・コンサルティング事業 | 全社 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 創薬支援事業 | 投資・コンサルティング事業 | 全社 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
- #10 報告セグメントの概要（連結）
「創薬支援事業」は、創薬の初期段階である探索基礎研究・創薬研究から、非臨床試験、臨床試験まで、創薬のあらゆるステージに対応できるシームレスなサービスを行っております。その主なものとして、遺伝子改変マウスの作製受託、抗体作製や糖鎖の解析・合成の受託のほか、医薬品、農薬・食品関連物質などの薬効薬理試験及び安全性試験をはじめとする非臨床試験や臨床試験の受託等の創薬支援サービスを行っております。
「投資・コンサルティング事業」は、当社子会社である株式会社TGビジネスサービスによる、M&Aによる新規事業の推進、幅広い分野における事業承継及び事業再生分野に係る助言・支援サービスを行っております。その主なものとして、電機製品の小売・卸売、洋食器を輸入販売し通販サイト等による販売を展開するBtoC及びBtoBの電子商取引、情報通信機器関連の開発・販売、複層ガラス用副資材やガラス加工設備の輸入販売やプリンタートナーの輸入販売等があります。
2026/06/17 12:56- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| (35) |
| 投資・コンサルティング事業 | 89 |
| (28) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員、パートタイマー、アルバイト及び派遣社員を除いております。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(2)減損損失の認識に至った経緯
創薬支援事業及び投資・コンサルティング事業の一部資産並びに一部共用資産につきまして、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、当該事業に係る資産について減損損失を認識しております。
(3)回収可能価額の算定方法
2026/06/17 12:56- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 投資・コンサルティング事業
当事業では、M&Aによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行っております。M&Aによって当社グループに加入した企業へ適切なサポートを実施することにより、グループ各社が着実に利益貢献する基盤を構築し、グループ業績の拡大に寄与してまいりました。
後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、投資・コンサルティング事業は、創薬支援事業と比較して優良投資先の発掘及び投資による短期間での成果獲得が可能であり、安定した業績成長が見込めると考えております。
円安傾向の定着や石油由来の原材料の調達難により仕入コストが増加する厳しい経営環境が予想されますが、これまでにグループで培ったノウハウを活かして、既投資先の収益力の向上に努めるとともに、リスク分散に配慮しながら優良な投資先の発掘を行い、今後も積極的な投資を継続してまいります。2026/06/17 12:56 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
今後の持続的な成長及び収益性の強化へ向けた活動といたしましては、動物試験と細胞試験のデータを組み合わせた統合的な安全性・薬効評価サービスを構築し、開発初期段階から臨床試験計画策定に直結するエビデンスを提供できる体制を整えることを目的として、2025年7月に株式会社エーセルと業務提携を行いました。また、核酸医薬品開発における合成から臨床試験までを一貫して支援できる体制の構築等を目的として、2025年10月に北海道システム・サイエンス株式会社と業務提携を行いました。さらに、収益性・資本効率の改善を目的として、神戸研究所の事業を2026年12月頃までに他の拠点へ移転または集約し神戸研究所を閉鎖することを2026年3月に決定いたしました。
投資・コンサルティング事業につきましては、Eコマースによる小売販売は消費マインドの持続的な低下で苦戦し、卸売販売等の商社事業も売上高は伸び悩みましたが、価格転嫁やコスト削減に注力いたしました。このため、前期比で減収となりましたが、営業利益につきましては増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、13,174,425千円(前期比1.3%増)となり、営業利益につきましても137,960千円の利益(前期は259,507千円の損失)となりました。経常利益につきましても、為替差益などの営業外収益56,508千円及び支払利息などの営業外費用76,358千円を計上した結果、118,111千円の利益(前期は319,829千円の損失)となりました。
2026/06/17 12:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
